電気自動車（EV）へのシフトが加速する中、ユーザーが抱く最大の懸念事項の一つが「電欠（バッテリー切れ)」です。この課題に対し、損保ジャパンとSOMPOグループ、そしてJAFがタッグを組み、革新的な解決策を全国へと広げています。本記事では、自動車業界関係者の視点から、EV電欠の現状と、新たに全国対応となった「現場駆け付け急速充電サービス」の実態、そしてその社会的意義について詳しく解説します。
EVを取り巻く環境の変化──普及への期待と「電欠」という課題
世界的なEVシフトの潮流
国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、世界の電気自動車の普及率は2024年時点で22％に達しており、2020年の4.4%から急速な上昇を続けています。特に中国では2024年の販売台数が1130万台と世界の64%を占め、ヨーロッパでは318万台で18%、アメリカでは8%のシェアとなっています。
一方、日本国内のEV普及率は2025年時点で新車販売比率の約2.7%にとどまっており、世界平均と比較すると大きく遅れているのが現状です。2024年の国内EV販売台数は前年比でやや減少し、普及に向けた課題が浮き彫りとなっています。
日本独自の電動化の道筋
興味深いことに、日本市場では2024年時点でハイブリッド車（HV）が新車販売の62.11%を占めており、充電インフラを必要としないHVが最も受け入れられている状況です。これは日本の既存インフラを活用できるという実用性が評価されている証拠でもあります。
しかし、政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、EVへのシフトは避けられない流れとなっています。
浮き彫りとなる「電欠」問題の深刻化
JAFのデータによると、2024年度のEVロードサービス救援件数は9,419件で、そのうち1,049件（約11%）が電欠によるものでした。これは2023年度の975件から増加しており、EV普及に比例して電欠トラブルも増加している実態が明らかとなっています。
JAF東京支部の事例では、夜間に充電スポットにたどり着いたものの、充電設備が故障していたため電欠してしまったケースもあり、充電インフラの質と量の両面での課題が浮き彫りとなっています。
EVユーザーや購入検討者が直面する心理的な壁は、単なるスペックの問題ではありません。「走行中にバッテリーが切れたらどうするのか」という根源的な不安が、購入をためらわせる大きな要因となっているのです。
SOMPOグループがEV電欠対策を全国展開した背景と目的
ユーザーの切実な声に応えたエリア拡大
当初、損保ジャパンとプライムアシスタンスは、2025年1月から関東・関西を中心とした15都府県で、現場での急速充電サービスの提供を開始しました。しかし、サービス開始直後から**「全国で展開してほしい」「全国にこのサービスがあればEV購入時も安心できる」**といった強い要望が寄せられるようになります。
この反応は、EV普及における地域間格差の問題を浮き彫りにしました。都市部では充電スポットが比較的充実している一方、地方部では充電インフラの整備が遅れており、長距離移動や地方への旅行に対する不安がEV購入の障壁となっていたのです。
JAFとの強力な連携による全国網の構築
これを受け、SOMPOグループはサービスの利便性を飛躍的に向上させるため、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）との提携に踏み切りました。JAFは2023年8月に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県でEV充電サービスの実証実験を開始しており、すでにノウハウの蓄積がありました。
2025年4月からはJAFのロードサービス網を活用したトライアルを開始し、全国各地での対応ノウハウを蓄積。その結果、2026年1月には、全都道府県（47都道府県）でのサービス提供を実現するに至ったのです。
EVユーザーを支える「安心のインフラ」へ
この全国展開の目的は、単なるトラブル対応にとどまりません。国内のどこにいてもEVで困ることのないインフラを構築することで、EVユーザーの利便性を高め、EV普及を後押しすることにあります。
自動車業界に携わる者として注目すべきは、保険会社とロードサービス専門機関が連携し、「予防的安心感」を提供するビジネスモデルを確立した点です。これは単なるリスク対応ではなく、EV購入の意思決定そのものに影響を与える戦略的な取り組みと言えるでしょう。
現場駆け付け急速充電サービス──既存のレッカー搬送との決定的な違い
従来の対応：レッカー搬送の限界
これまでの標準的な対応では、電欠が発生するとレッカー車が現場へ駆け付け、車両を「最寄りの充電スポット」まで牽引・搬送していました。この方法では以下の課題が残ります。
特にビジネス用途や時間制約のある移動では、この「移動の中断」が致命的な問題となります。
本サービス：その場で走行可能にする革新性
本サービスを選択した場合、急速充電設備を搭載したサービスカー（JAF等の救援車）が直接現場へ向かいます。
1. 即時の再始動
現場で最大30分間の急速充電を実施します。この時間で、次の充電スポットまで十分に走行できる電力が供給されます。
2. 移動の継続
充電完了後、ユーザーは自分の車でそのまま移動を継続することが可能です。レッカー車での搬送や、搬送先での待機時間が完全に不要となります。
3. 無料サービス
損保ジャパンやSOMPOダイレクトの「ロードアシスタンス特約」対象者であれば、この急速充電サービスを無料で受けることができます。追加の費用負担を心配する必要がありません。
技術の核心──「POCHA V2V」の革新性
本サービスを支えるのは、株式会社オリジン製の可搬型EV充放電器**「POCHA V2V」**です。この機器には以下の特徴があります。
高出力による実用性
最大9.5kWの出力を持ち、約15分の充電で約15kmの走行が可能となります。これは次の充電スポットまでの移動に十分な距離です。
優れた機動力
重量は約23kgとコンパクトで、救援車のEVから電欠車へ直接電気を供給できる設計となっています。
CHAdeMO規格への対応
給電ケーブルの先端は一般的なCHAdeMO（チャデモ）規格で、差し込み口形状が合わない一部の車種にはアタッチメントを介して接続可能です。
雨天時対応の防水構造
IP44の防水構造により、雨天時でも使用可能となっており、天候に左右されずサービスを提供できます。
簡単操作
充電時間と充電容量の設定が行え、設定した時間や容量に達すると自動で充電を停止する設計となっており、専門知識がなくても安全に操作できます。
柔軟な電力供給源
救援車がEVでない場合も、可搬型EVバッテリー「POCHA LiB」と組み合わせることで、どのような救援車からでもサービスが提供可能です。
このように、現場で「電気を分ける」というアプローチにより、レッカー搬送に伴う「移動の中断」というストレスを劇的に軽減させています。
JAFのEV対応体制──専門性と安全性の両立
救援隊員の専門訓練
JAFのロードサービス隊員は、EV救援の際には感電リスクを考慮し、耐電グローブ、高電圧に耐えられる膝当て、ゴーグル、耐電マットなどの装備を着用します。また、隊員が履いている靴はすべて耐電仕様となっています。
さらに、EV用充電器付きサービスカーに乗務する隊員は、日産教育センターでEVを用いたレスキュートレーニングを受講するなど、技術と安全の両面で万全の体制を整えています。
EV充電対応サービスカーの実態
JAFのEV充電対応サービスカーの荷台には、急速充電器のほかに、パイロンやエアータンク、ジャッキ、一般工具などの資機材が積載されており、様々な事態に対応できる体制となっています。
充電装置は重量があるため、荷台から楽に搬出できるよう、レールの上に設置されているなど、実運用での使いやすさも考慮されています。
急速充電にかかる時間はおよそ20分間で、約20kmの走行ができる充電量を想定しており、電欠したEVが動けるようになったら、最寄りの充電ポイントへ向かってもらい、そこで十分に充電してもらう流れとなっています。
充電機材の運用管理
EV充電対応サービスカーに搭載している救援用のバッテリーは、一度の給電で電力を使い切ってしまうため、電欠救援後は基地に戻り、24時間以内にフル充電する必要があります。この運用体制により、常に救援可能な状態を維持しています。
データで見るEV電欠の実態と増加傾向
救援件数の推移が示す深刻化
2020年度にJAFが実施したEVのロードサービス件数は5,804件で、そのうち573件が電欠、全体の約10%でした。その後、電欠件数は増加の一途をたどっています。
2022年の電欠件数は700件を超え、年々増加しており、2024年度には1,049件に達しています。これはEV販売台数の増加と比例した増加傾向を示しており、今後さらなる増加が予測されます。
月間頻度から見える日常的なリスク
JAF東京支部の港基地では月に1～2件の電欠救援要請があり、東京都全体ではさらに多くの要請があるとのことです。これは大都市圏でも電欠が決して稀なトラブルではないことを示しています。
充電インフラ整備の現状と課題
日本政府は「グリーン成長戦略」において、2030年までに充電インフラを30万口設置する目標を掲げています。2024年3月時点で約4万口の充電器が設置されており、うち普通充電器は約3万口、急速充電器は約1万口です。
これは目標に対してまだ大きな隔たりがあり、特に地方部での整備が課題となっています。このインフラギャップを埋める過渡期において、「現場駆け付け急速充電サービス」は極めて重要な役割を果たします。
EV普及や持続可能な社会の実現に向けた本サービスの役割
EV購入への心理的ハードルの打破
EVへの乗り換えをためらわせる最大の要因である「電欠への恐怖」に対し、**「万が一の際も、どこでも現場で充電してもらえる」**という安心感を提供することは、社会全体のEVシフトを加速させる強力な呼び水となります。
ガソリン車の場合、燃料切れは「携行缶で給油」という比較的簡単な解決策がありましたが、EVの場合は物理的に電気を運ぶことが困難でした。POCHA V2Vの登場により、この技術的制約が克服され、「電気の出前」が可能になったのです。
これは、自動車業界全体が目指すカーボンニュートラルの実現に直結する貢献です。消費者の不安を解消することで、EV市場の拡大を促進し、結果として温室効果ガスの削減に寄与します。
災害時における社会的価値
SOMPOグループは、このサービスの基盤をさらに広義の社会貢献に活用することも検討しています。
広域災害時の活用
現場に駆け付けられる可搬型充電器は、大規模災害が発生した際の現地での電力供給源としても期待されています。停電が発生した地域において、EVから電力を取り出して家電製品を動かすV2H（Vehicle to Home）技術と組み合わせれば、移動式の電源として機能します。
実際、BYD、JAF、損保ジャパンの三者は2024年7月に全国初のEV合同研修を開催し、EV車両の構造、ロードサービス時の注意点、事故事例などを共有しており、業界全体で知見を蓄積しています。
安心安全のインフラ化
保険会社がロードサービスの枠を超えて、EVライフを包括的に支える「インフラ」としての価値を提供することで、より強靭でサステナブルなモビリティ社会の構築を目指しています。
業界関係者としての期待と展望
現場レベルでは、JAFのような専門機関と保険会社が連携を深めることで、サービス品質の向上が図られる点も重要です。トライアルを通じて蓄積されたノウハウは、今後さらに高度化するEVメンテナンスやサービス開発へと還元されていくでしょう。
また、充電技術の進化も見逃せません。現在のCHAdeMO規格に加え、今後は国際標準規格への対応や、さらに高出力な充電技術の実用化が期待されます。
世界と日本のEV市場動向──グローバルな視点から見た意義
中国市場の圧倒的成長
中国では2024年の電気自動車販売台数が1,130万台に達し、保有台数は3,400万台で世界の半分以上を占めています。中国政府は新車販売における新エネルギー車（NEV）の割合を2027年までに45%に引き上げる目標を掲げており、EV普及のスピードは加速しています。
欧州の積極的な政策転換
ヨーロッパでは2024年の電気自動車販売台数が318万台で、保有台数は1,410万台となっています。EU諸国では充電インフラが高度に整備され、2023年にはEU27カ国で前年比38.0％増の59.2万基に拡大しています。
日本市場の特異性と課題
日本市場の特徴は、ハイブリッド車が新車販売の62%を占めるという点です。これは既存のガソリンスタンドインフラを活用できる利便性が評価されている証拠ですが、純粋なEVへのシフトは遅れています。
日本におけるEVの普及率は2024年時点で新車販売全体の約1.9%程度にとどまっており、充電インフラの不足、購入価格の高さ、航続距離への不安などが課題となっています。
しかし、このような状況だからこそ、「現場駆け付け急速充電サービス」のような革新的なサービスが、日本独自のEV普及モデルを構築する鍵となる可能性があります。
補助金政策とインフラ整備──官民連携の推進
国による支援策
2025年度には、EV購入に利用できる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に1,100億円、充電インフラ整備には460億円の予算が割り当てられています。これらの補助金を活用することで、EV導入の初期コストを大幅に削減できます。
車種により異なりますが、国の補助金は1台あたり最大で85万円となっており、さらに自治体の補助金と組み合わせることで、実質的な購入負担はガソリン車に近づきつつあります。
自治体の先進的な取り組み
東京都では、2025年4月から多くの都内新築建物（マンション・商業施設・オフィスビルなど）にEV充電設備の設置を義務化しました。2030年までに集合住宅へ6万基の充電器を整備する目標も掲げており、全国に先駆けたインフラ整備を進めています。
これは全国初の試みであり、他の自治体もこれに続くことが期待されています。
V2H充放電設備への支援
経済産業省は「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金も給付しており、EVを家庭の電力源として活用する仕組みづくりも推進しています。これにより、EVは単なる移動手段ではなく、エネルギーマネジメントの一部として位置づけられつつあります。
技術革新がもたらす未来のモビリティ社会
全固体電池の実用化に向けて
国内メーカーからは、急速充電10分・航続距離1,200kmを可能にする「全固体電池」を搭載したEVの実用化を目指すとの発表がありました。この技術が実用化されれば、電欠への不安は大幅に軽減されるでしょう。
V2X技術の進展
Vehicle to Everything（V2X）技術の発展により、EVは単なる移動手段から、エネルギーグリッドの一部として機能するようになります。POCHA V2Vのような双方向充放電技術は、この未来を実現する重要な基盤技術です。
V2Xで実現すること
V2X技術を利用することで、自動車運転に関する多くの課題が解決すると見込まれています、ここからは、実現できる具体的な例を紹介していきます。
自動運転との融合
将来的には、自動運転技術とEVが融合することで、電欠が予測された際に自動的に最寄りの充電スポットへ向かう、あるいは救援サービスを自動手配するといったシステムが実現する可能性があります。
運転手の運転支援
V2X技術によって、運転手に対する運転支援が可能になります。例えば、把握しづらい位置にいる歩行者や自転車を検知したり、見通しの悪い状況における他の車両の接近を警告し、いち早く回避やブレーキなどの対処をとれます。これらによって、運転手や歩行者の安全性が向上し、事故のリスクを低減できることが期待できます。また、交通の効率化や渋滞緩和にも貢献し、運転者のストレス軽減につながります。
今後、急速に普及が進む、自動運転・先進運転支援システムでは、交通事故を防止するための安全技術と、ドライバーの負荷の軽減。また、建設機械・農業機械では、無人化に伴う安全性の確保が求められており、車両および各機器の周囲に対する高度なセンシング技術が必要になっています。
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業界関係者が注目すべきポイント
ビジネスモデルの革新性
本サービスの真価は、「保険」という枠組みを超えて、「移動の継続性を保証するインフラ」として機能している点にあります。これは従来の損害補償型から、価値提供型の保険商品への転換を示唆しています。
データの蓄積と活用
全国規模でのサービス展開により、電欠発生のパターン、地域特性、季節変動などの膨大なデータが蓄積されます。このデータは、将来的な充電インフラの最適配置や、EV性能改善のフィードバックとして活用できる貴重な資産となるでしょう。
他業種への波及効果
このモデルは、ロードサービス業界だけでなく、レンタカー業界、カーシェアリング事業者、企業の社用車管理など、幅広い分野への応用が期待されます。
救済を受けたユーザーの声
【Case 1】 日常利用での「うっかり電欠」から復帰されたお客様（30代女性・会社員）
「レッカー移動を覚悟したのに、その場で自走できて感動しました！」
仕事帰りに少し遠回りをして買い物をしていたところ、予想以上にエアコンを使っていたせいか、自宅まであと数キロというところでバッテリー残量の警告灯が点灯。近くに充電スポットもなく、みるみる残量が減っていく表示を見てパニックになりました。
ついに路肩に停車することになり、レッカー移動で修理工場まで運ばれる面倒な手続きを覚悟しました。しかし、SOMPOさんのロードサービスに電話したところ、「その場で急速充電しますので大丈夫ですよ」と言われ、本当に救われた気持ちになりました。
すぐに専用車が駆けつけてくれ、テキパキと充電作業を開始。レッカーで移動することなく、その場から自分の運転で家に帰れたときは本当に感動しました。EVは便利ですが、電欠の恐怖だけがネックでした。このサービスがあるおかげで、これからも安心して乗り続けられます。
【Case 2】 遠出のドライブ先でトラブルに遭われたお客様（50代男性・自営業）
「旅行の計画を台無しにすることなく、スムーズに復帰できました」
週末を利用して、家族で少し遠くの温泉地へドライブに出かけた時のことです。山間部を走行中、当てにしていた充電スタンドがまさかの機器故障で使用できず、計算が完全に狂ってしまいました。次の充電スポットまではとても持ちそうになく、安全な場所に停車してSOMPOさんに連絡しました。
以前乗っていたガソリン車ならJAFを呼んで終わりですが、EVの場合はレッカー移動が基本だと思っていたので、旅行はここで中止かと家族みんなで落ち込んでいました。ところが、駆けつけてくれたスタッフさんが持参した急速充電器で、その場で給電してくれたのです。
おかげで必要な電力を短時間で確保でき、そのまま予定通り旅館に向かうことができました。レッカー移動の時間ロスや精神的なストレスを考えると、この「その場で充電」というサービス価値は計り知れません。プロの迅速な対応に心から感謝しています。
まとめ──全国対応が切り開くEV社会の新時代
本サービスの全国対応は、EVユーザーが日本全国を安心してドライブできる時代の幕開けを象徴しています。
損保ジャパンとJAFの連携による「現場駆け付け急速充電サービス」は、単なるトラブル対応サービスの域を超え、日本のEV普及を加速させる社会インフラとして機能し始めています。充電スポットの整備が完了するまでの過渡期において、このサービスは「移動の安心」を保証する重要な役割を担っています。
自動車業界に関わる私たちは、こうしたサービスの普及を注視し、より快適なEV社会の実現に向けて取り組んでいく必要があります。技術革新、インフラ整備、そして今回のような革新的サービスの三位一体によって、日本独自のEVエコシステムが構築されていくことでしょう。
EVへのシフトは、単なる動力源の変更ではなく、モビリティ全体のパラダイムシフトです。「電欠への不安」という最大の障壁が取り除かれつつある今、真のEV時代が到来しようとしています。
全国47都道府県、どこにいても安心してEVに乗れる── この約束が、日本のカーボンニュートラル実現への大きな一歩となることは間違いありません。
