自動車業界のみならず日本経済全体に影響を及ぼす世界経済フォーラム「ダボス会議」が例年通り、2025年1月20－24日の日程で開催されます。
今回は、国民民主党代表の玉木雄一郎氏が1月22，23日にダボス会議に招かれ出席をすることに注目があつまっています。
ダボス会議に玉木代表が招待されるということは、今まで通りの自民党要人ではなく国民民主党が日本経済のキーパーソンとして最も影響を与える党（人物）と世界から認められた証拠であり、一早く世界の動向を決める主導権者の一員として話し合いをしておきたい意向が見え隠れしています。
過去自民党から参加した要人が行ってきたグローバリズム
竹中平蔵
パソナグループ会長である竹中平蔵氏は、元経済財政政策担当大臣として規制緩和を進め、人材ビジネスの拡大を後押しし、現在は安倍政権の産業競争力会議などの有識者会議メンバーを務めリレートークでは偽装請負や専門業務違反など、派遣法違反の犠牲となった労働者達が「アベノミクスで労働者の実質賃金は目減りし、苦境にさらされている」「派遣法が改悪されれば『正社員が当たり前』ではなくなり、ごく少数にされてしまう」「労働者からピンハネして肥え太った企業と竹中平蔵を許してはいけない」
小泉進次郎
アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で「政治にはさまざまな問題があって時に退屈だが、気候変動のような大きな問題への取り組みは、楽しく、かっこよく、そしてセクシーでもあるべきだ」）と発言気候変動に対する取り組みについて質問され気候変動に対する取り組みにおいて、「セクシーであるべきだ」という発言
「セクシーであるべき」との発言の趣旨について問われた小泉環境大臣は、「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」「野暮な説明は要らないですね」などと答えたと報じられている。
その内容が意味不明であるという国民の意見が数多く報道されている
河野太郎
「コロナワク〇」を推奨してきた張本人と虚偽のワク〇被害発言。人口肉やコウロギ食の推進、マイナンバーカードなどの過度なデジタル推進。
これは正にダボス会議（お金持ちクラブ）に参加するグローバリスト達が進めたい世界情勢をコントロールしていく本質を忠実に実行してきた人物。
上記参加者に基づき、玉木代表がダボス会議にて何をDSから指導（世界経済の動きの中で日本をグローバリストに都合の良い方向へ如何にコントロールしていくべきなのか）、その影響を受けて帰国後の玉木代表の動向を通目すべきと考えます。
ダボス会議2025「インテリジェント時代における連携」
「年次総会 2025」には、世界のリーダーたちが集結。重要なグローバルおよび地域の課題に取り組みます。これには、地政学的なショックへの対応、生活水準の向上を目指した成長の促進、そして公平で包括的なエネルギー転換の推進が含まれます
概要
価値観をめぐる地経学的分断、地政学的二極化および分裂が、引き続き世界中の国々とコミュニティに影響を及ぼしています。同時に、AIや量子からエネルギー、バイオテクノロジー、ヘルステックに至るまで、相互に接続されたテクノロジーのすべてをめぐる飛躍的イノベーションと展開は、生産性を向上させ、ひいては生活水準を向上させるという前例のない機会を提供しています。より強固かつレジリエンスの高い経済を構築するには、成長の復活と再構築が不可欠です。
こうした強力な力が作用する中、私たちはどのようにすれば「断片化の時代」を回避し、代わりに「インテリジェント時代」に向けた、実現可能かつ人を中心として課題解決に協力し合うことができるのでしょうか。また、現在の低成長・高債務のグローバル経済から脱却し、気候変動からAIの倫理的な利用に至るまで、共通の課題に対処するために、どのようにすれば協調的なイノベーションの力を再構築できるのでしょうか。
会合
このダイナミックな状況に対応するため、第55回世界経済フォーラム年次総会では、「インテリジェント時代における連携」というテーマのもと、各国政府、ビジネス、市民社会のリーダー、卓越した科学者や文化人たちが一堂に会します。
世界経済フォーラムが「官民連携のための国際機関」として果たす中核的な役割を基盤として、本会合では、以下の取り組みを行います。
1. 対話と協力のための、信頼されるグローバルなプラットフォームとして機能する
2. 多様なステークホルダーのコミュニティをまとめる
3. 複雑な時代における点と点をつなぐ
4. 洞察とソリューションの両面において未来志向を貫く
さらに、会合には「複雑性におけるリーダーシップ」と題した特別なワークストリームが組み込まれ、この急速に進化する環境をナビゲートするために必要なツールキットに関する検討を行います。
世界経済フォーラム年次総会2025のテーマ
信頼の再構築
国際社会および国内で、ステークホルダーが協力し合って解決策を得るための新しい方法を探求します。
複雑さを増す、動きの速い世界で社会的な格差が深まり、誰もがアイデンティティを再確認しようとしています。背景にあるものは、地政学における多極化へのシフト、大国間の競争の激化、保護主義への政策転換です。これによって国際協力は岐路に立たされ、貿易と投資の両方に支障をきたしています。同時に、デジタル経済が貿易の活性化においてますます重要な役割を果たしています。世界貿易機関（WTO）の推定によると、デジタル配信サービスの価値は過去20年間で4倍に増加し、年間8.2%の割合で成長。一方、貿易の成長率は平均5.8%でした。
ステークホルダーは、国際的にまた国内において社会的解決策を得るための新たな協力の方法を、どのように見出すことができるでしょうか
このような状況では、企業、政府、市民社会が協力して共通の解決策を見つけ、断固たる行動を取ることが重要です。世界経済フォーラムは、センターを通じて官民の取り組みを統合し、より大きな影響を実現しています。
成長の再構築
この新しいグローバル経済において、新たな成長源を見極める方法を探ります。
政策立案者は、限られた財政余地と金融政策のツールを駆使しながら、新たなフロンティアと成長の源泉を見出す必要があります。イノベーションは、低成長、過去最高水準の債務、枯渇した財政的緩衝材を特徴とする「ぬるま湯の20年代」の悪夢を回避し、世界経済の完全な回復を実現する上で、中心的な役割を果たすでしょう。今後を見据えると、デジタル経済はすでに世界のGDPの15.5%以上を占めており、今後10年間で世界経済が生み出す新たな価値の最大70%の基盤を形成する可能性があります。しかし、ソフトランディングの可能性を示すより前向きな経済指標は、逆風や構造的な脆弱性によって相殺され続けています。
より強固でレジリエンスの高い経済を構築するには、成長の復活と再考が不可欠です。この新しいグローバル経済における新たな成長源をどのように見極めることができるでしょうか。
このような状況では、企業、政府、市民社会が協力して共通の解決策を見つけ、断固たる行動を取ることが重要です。世界経済フォーラムは、センターを通じて官民の取り組みを統合し、より大きな影響を実現しています。
人材投資
強靭な現代社会の構築に貢献する人的資本開発や良質な雇用に対する、パブリックセクターと企業の投資を可能にする方法について議論します。
テクノロジーの進展は、雇用、スキル、富の分配から、医療、教育、公共サービスに至るまで、あらゆるものに影響を与えています。中でも最も差し迫った影響として、将来の需要に応えるために人々のリスキリングとアップスキリング（技能向上）を行う必要性があります。また、バリューチェーンの上流に位置する新しい未開拓の分野に数百万の新たな雇用を生み出すことも必要です。グローバルな雇用の約40%がAIの影響を受けると予想されていますが、その影響のほとんどは既存の職業を完全に自動化するのではなく、仕事を増やすことになると見込まれています。デジタル経済やサービス経済ではすでに力強い雇用創出が実現していますが、今後も技術的進歩を労働力の純増に結びつけることが重要となります。
パブリックセクターと企業は、どのようにして強靭な現代社会の構築に貢献する人的資本開発や良質な雇用に投資することができるでしょうか。
このような状況では、企業、政府、市民社会が協力して共通の解決策を見つけ、断固たる行動を取ることが重要です。世界経済フォーラムは、センターを通じて官民の取り組みを統合し、より大きな影響を実現しています。
地球環境保全
革新的なパートナーシップ、資金調達、最先端テクノロジーの導入を通じて、エネルギー、気候変動と自然環境への取り組みを促進する必要があります
気候およびクリーンテクノロジーへの投資と普及を可能にする革新的なパートナーシップと対話は、地球規模の気候変動や自然に関する目標を達成し、手頃な価格で、安全かつ持続可能なエネルギー供給を確保するという「エネルギーのトリレンマ」への対応に不可欠です。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までにネットゼロを達成するために必要な世界全体の排出削減量の66%は、現在普及している技術によって達成できる可能性があるとのことです。これは2年前から大幅に増加していますが、まだ多くの作業が残されています。ネットゼロ達成に向けた脱炭素化の取り組みを加速し、ネイチャーポジティブな移行経路に投資し、資源システムの循環性とレジリエンスを全体的に確保するためには、野心的な取り組み、ガバナンス、パートナーシップ、資本のスケールアップが必要です。
このような状況では、企業、政府、市民社会が協力して共通の解決策を見つけ、断固たる行動を取ることが重要です。世界経済フォーラムは、センターを通じて官民の取り組みを統合し、より大きな影響を実現しています。
インテリジェント時代における産業
産業の変革を進める上で、ビジネスリーダーたちが短期的な目標と長期的な必須事項のバランスを取るための方法を追求します。
産業界は、地政学およびテクノロジーにおける大きな変化を考慮し、ビジネス戦略を適応させていく必要があります。最近の調査では、テクノロジーが今やあらゆる分野の企業にとって変化と混乱の主な要因となっていること、リーダーたちはこうした深い構造的変化に適応し、その変化を最大限に活用するための新しいリーダーシップのツールキットを装備する必要があることが示されています。AI、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、ロボット工学、オートメーションなどの分野における進歩は数多くの機会をもたらしますが、新しいテクノロジーはエネルギー需要も押し上げます。この分野における電力需要は、現在の460テラワット時（TWh）から、2026年には1,000テラワット時（TWh）に達する可能性があります。
このような状況では、企業、政府、市民社会が協力して共通の解決策を見つけ、断固たる行動を取ることが重要です。世界経済フォーラムは、センターを通じて官民の取り組みを統合し、より大きな影響を実現しています。
ユニコーン企業
フォーラムの
ユニコーン コミュニティは、10 億ドル以上の価値を持つ急成長中のミッション指向の企業をフォーラムの活動に参加させるために 2022 年に設立されました。ユニコーン コミュニティは、洞察力を獲得し、専門的に成長し、業界の大手企業や政策立案者とつながるためのプラットフォームを彼らに提供します。
2025年ダボス会議のアジェンダ
2025年のダボス会議は、2025年1月20日〜25日に開催される予定。具体的な内容はまだ発表前だが、ホームページには「地政学的なショックへの対応、生活水準の向上を目指した成長の促進、そして公平で包括的なエネルギー転換の推進が含まれる」としている。
正式には、11月に行われる「グローバル・アジェンダ・カウンシル（GAC）」でテーマが決まると見られる。
また、非営利団体クライメート・ベースキャンプが新しいキャンペーンおよびマニフェストとして発表した「Performing Hope in the Face of the Climate & Nature Crisis（気候変動と自然の危機に立ち向かう希望のパフォーマンス）」についても大きく取り上げている。ダボス会議参加者に、希望を具体的な行動に移す責任を思い出させるとしている。
