公認会計士「さとうさおり」さんが先ほど緊急配信しておりました。
https://www.youtube.com/watch?v=1DCEYhDQUO8
ガソリン減税（トリガー条項廃止）が１年見送られることが決定されたそうです。
政府は、飽くまで財源が必要に「103万円の壁撤廃」の見返りは「減税は出来ない」一択
国民は怒れ
トリガー条項とは
ガソリンの税金（二重課税の仕組み）トリガー条項について詳しく解説しています。
ご参照ください
2025年問題は避けて通れないのか
2025年問題（来年から更なる財源が必要な要因の一つ）
日本の2025年問題について
2025年問題とは、2025年を境に日本が超高齢化社会を迎えることで、労働力不足、医療・介護の逼迫、社会保障費の増大など、様々な社会問題が深刻化する可能性があるという問題のことです。
2025年問題の背景
- 団塊の世代の大量退職: ベビーブーム世代とも呼ばれる団塊の世代が、2025年頃をピークに大量に後期高齢者となり、労働力人口が大幅に減少します。
- 少子化の進行: 少子化が加速し、出生数が死亡数を下回る状況が続いています。
- 高齢者の増加: 高齢者の割合が急激に増加し、医療や介護の需要が爆発的に増えることが予想されます。
2025年問題がもたらす影響
- 労働力不足: 生産年齢人口の減少により、様々な産業で人材不足が深刻化し、経済活動が停滞する可能性があります。
- 医療・介護の逼迫: 高齢者の増加に伴い、医療や介護の需要が急増し、医療機関や介護施設の不足、医療費の増大が懸念されます。
- 社会保障費の増大: 高齢者向けの年金や医療費など、社会保障費が大幅に増大し、財政を圧迫する可能性があります。
- 生産性の低下: 人材不足や高齢化により、企業の生産性が低下し、経済成長が鈍化する可能性があります。
2025年問題への対策
- 生産年齢人口の増加: 女性の就業促進、高齢者の就業支援、外国人労働者の受け入れなど、生産年齢人口を増やすための取り組みが求められます。
- 生産性の向上: 人工知能やロボットの導入など、生産性を向上させるための技術革新が不可欠です。
- 医療・介護システムの改革: 在宅医療の推進、介護予防、高齢者向けの住まいづくりなど、医療・介護システムの改革が必要です。
- 社会保障制度の改革: 年金制度の改革、医療費の負担増など、社会保障制度の改革が求められます。
