自動車業界にも大きく拘わりのあるガソリン価格高騰問題。先へ先へと見送られていくトリガー条項の廃止。
何故、ここまで政府はガソリン税を減税出来ないのか。
公認会計士「さとうさおり」さんが動画で「日本が減税できない真実」ついて語っておられました。拡散希望とされておりましたのでテキストとして抜粋掲載させて頂きます。
本日、2024/12/11 速報にて「ガソリンの暫定税率廃止」が自民、公明、国民の話し合いにて合意が決まりました。
記事の内容に反しです。但し、いつから廃止されるのかが明言されていません。喜べない現状です。散々騙され続けてきた訳ですから今回も正式に廃止日が告知されるまで見守るしかありません。
トリガー条項は廃止されるのですか？
日本が減税できない真実「トリガー条項凍結」
ガソリン減税が行われない本当の理由
10何年も昔の話ですが特別会計法律が変わりました
その法律が変わる前の話にはなりますが
今もその中身は変わっていません
石油特会の質は約7520円その半分3630円が
石油講談に与えられています。
さらに色様々な補助金の名目で出されるお金は
約 2000億円
48の公益法人に配られています。
金額の多いところは
全国石油協会日本アスファルト協会
日本LPガス連合会日本ガス協会セメント協会
などへの調査委託費です。
62億円が調査委託地として
天下り先の企業に渡っていた。
そしてその下の白報道に流れていたと話をしました
こちら何十年も前から変わらない構造です。
補助金のあるところ天下りと政治献金があり
ですからこれらの分配金にも
そういう意味があるわけですが
ここで税金を使う目的がもう1つあります
旧通産省と族議員による業界の支配 です
民間企業は競争の世界であり
競争こそが活力の厳選です
同一業種の企業を集めて業界団体を作りそれを
青函業の仲良しクラブとして企業官の競争をやめる
しかも民は韓からの補助金に頼って間に
支配される補助金を与えることで 民間を
奴隷とさせる行政の姿勢が
はっきりと見て取れます
石油講談は国の金を使い石油各社と組んで
次々に出資会社を作り
平成9年にはそうした子会社が
266社もありました。
それらの子会社には旧通産省の役人が天下って
ずさんな経営をやり赤字を出して破綻して
144社が解散に追い込まれ
約1兆円の損失を出しました
しかしそういう会社を生産する際には
公団が債権を放棄するなどして
石油会社は損をしません
海外に油田を開発して原油を確保するというのが
子会社を作る表向きの理由なんですけれども
投資が成功した例はほとんどなく
採算が取れているのは
後段が言うところでも7社から8社に過ぎません
これは非常に確率の低いギャンブルであり
国民の血税をつぎ込んでやるべきことでは
断じてありません
当たらなくて当たり前と言われる石油炭鉱地に
税金をつぎ込む本当の目的は
石油業界からの政治資金と旧通算省の
完了OBの天下り先の確保です
石油講談は石油各社と組んで子会社をどんどん作り
そこに国費をつぎ込み旧通産省の権を確保しています
猛烈に金をつかう石油採掘は政治家や官僚にとっては
むしろ都合のいいことなんです。
だから私たちの税金も上がっていきます
潰れていく赤字になっている子会社の
補填は国がする、すなわち私たち
日本国民が行うということです。
他にもたくさん高速道路有料高速道路
あれのお金を負担しているのも
私たち日本国民です
ガソリンの税が高ければ高いほど
道路事業による巨大な権利の
構図を主に支えることになります。
これがガソリン減税ガソリン減税と言われていても
なかなかガソリン減税が行われない
本当の理由になるわけです。
特別会計、特殊法人（税金の無駄使い）
特殊法人、特別会計400兆円（触れてはいけない税）
通常国会で予算が審議がされます
国民みんな興味があるので生中継があって配信されてる
ですがでそこで議論されるってほぼ一般会計の話です。
その一般会計も去年 ベースで言うと112兆円です。
一方で特別会計っていうものがあってその特別会計の
予算の金額っていうのはねなんと400兆にもるんです
でこの400兆一応審議はされます
一応審議はされるんだけれども
ほとんどの議員は触れません
400兆円そのまま全部が全部使えるっていう
わけじゃないんですけど
去年ベースでも 300兆円に関しては話して
おかないといけなかったんです。
100兆円だけじゃ なくてね全体感としては
300兆円どうするって話を官僚族議員たちは
なんでかって言うとその
実態中身が分かってしまうと
私たちの税金がいかに無駄に
使われているっていうのが
国民に知られてしまうから
絶対に見せないわけです。
その特別会計そこを使ってどこが特しているのかって
話に入っていくんですがそれは特殊法人だとか
ファミリー企業って言われるところなんです。
特殊法人ファミリー企業っていうのは
別に健全な企業運営をしようと思ってないです
健全な企業運営いやそうではなくて天下り先として
箱が欲しいだけですから健全な
企業運営も何もないわけです。
ファミリー企業だとか特殊法人だとかって
いうのは別にねジャブジャブ赤字掘っちゃったら
国から補填してもらえる。
一般企業として勤めている会社とは
全く別なところに法律があるわけです。
その赤字を垂れ流している特殊法人ファミリー企業
ここのケツを吹くのは誰だって言ったら
私たち国民なんです。
垂れ流してる企業に対して国は補填をする
じゃあその保典分ってお金どうするのってなったら
私たちの税金上げるしかないんです。
特殊法人、ファミリー企業に垂れ流しになっている
族議員と一部の官僚たちだけで決められた
事業内容そして貸し付け金っていうものは
回り回って私たちの生活を
苦しくしてるっていうことになるわけです。
例えば特殊法人ってどういう
ところがあるのって言ったら
皆様すごいよく知ってるのがありますよ
具体例あげるとねNHKとかそうなんです。
NHKとかね絶対潰れないじゃないですか
しかも税金払ってないですからね
そういう法律なんですよ税金を
払わなくてもいいっていう
特権すら与えられてしまうのが
特殊法人ファミリー企業ってね
私たちが民間で運営してる企業とは全く異なる
法律で運営されているんですよ税金ゼロです。
その特殊法人からさらに枝別れをして
お金を流してるってなるとその
枝別れをしている企業に対して
何のメスも入れられないんですよ
ファミリー企業っていうぐらいだから
それは政府の手の入れられる範囲外と
なってしまっていてお金がどう流れているか
いうのは、もうメスが入れられない
状況になっています。
名目GDPがあったとしてもそのうち例えば半分
政府がお金を出してるのであれば
民間の民間企業が頑張って名目GDPを上げた
その努力分に上げたっていうのは
残りの50%だけになるわけじゃないですか
それが平成12年度の情報によると
GDPに占める政府が
一般政府の支出をしているっていうのは
なんと70%にも及ぶ
私たちが資本主義経済だって思っていたこの日本は
資本主義経済ではなかったと
まさに官僚による社会主義国家
だったということが分かったわけです。
市場が生み出した付加価値ではない70%
そして市場が生み出した資本主義経済によって
健全に作られた付加価値が
たったの30%だったっていうことが分かったわけです。
これが日本はね世界一成功した社会主義国家だって
いう風に言われている由縁でもあります。
一般会計112兆円っていう風に先ほど話しましたが
なんとそのうち
特別会計へ繰り入れられてるのは
61.8兆円もあり
112兆円のうち半分以上の金額が
一般会計ですらないんです
繰り入れられてるんですよ特別会計に
だから国会議員が審議してる風なのっていうのは
50兆円程度に過ぎず、それ以外の
300兆円ほどっていうのは
族議員と官僚によって決められている。
なんで彼らがそんな決め方をするのかって言うと
その議員が選挙で勝つためなんです。
議員としてはね有権者の人からあれやってください
これやってくださいって言われるわけです。
有権者すなわち自分が悲にしてる業界団体からね
あれやってこれやってっていうのを
所管の省長に対しこの予算つけろて言って
予算がついたら、この議員様々なおかげな
わけじゃないですか
業界団体としては表を入れるわけです。
その議員に対して表を入れるので省庁から
補助金が流れます
こうなると民間企業の努力によって生み出された
価値ではなくただただ政府が補助金を与えて
生み出された価値になっちゃうので
民間企業の競争原理っていうのは全く働かなくなります。
日本としての競争力が なくなっていくわけです
世界と戦える企業なくなってきているじゃないですか
官僚たちがねお金を流す。
だからこれがねこの仕組みが70%にも及んでいる
平成12年の時にはもう日本に流れてるメモGDPの70%は
この仕組みによって成り立ってしまっている。
官僚様々なわけですよ
彼らが予算配分どこに置くかによって
その企業業界団体の死活問題にもなります。
族議員が議員を続けられるかっていうことにも
関わってくるわけです
お金を吸い上げてそれを配るっていうのを
やめられないんですよ私たち一般国民から税金を吸い上げて
補助金として業界団体につけるってね
族議員と決めた業界団体につけるってで
その業界団体に天下りのポスト用意しないと
お金もらえなくなりますから当然官僚の天下り先の
ポストも用意する
この官僚性社会主義国家の仕組みが
日本に根深く寝付いているので増税が止まらない
私たちが国会中継で見せられている予算案
それはほんの一部にしか過ぎないで
国会議員たちもそのほんの一部の予算案に対し
わあわあ言ってるだけで実質的に
予算の権限を握っているのは
族議員と官僚たちだというわけなんです
官僚がいる業界団体の会社にお金が流れて
そこにも補助金がつきますと
なんか大変そってなったら特殊法人の場合は
国からジャブジャブお金貸し付けてもらえます
とジャブジャブ国から貸し付けてもらいます
普通の企業だったら株主がね責任を負うんですけど
特殊法人ってその出資が国である場合が多い
ですから国が責任を負うんですね
だから責任者不在役職だけもらって
お金たくさん甘くもらって
なんか赤字になっちゃったらそれは国が補填します
っていうのをやってるんですね。
汚い裏のお金を綺麗なお金にして流すって
いうのがねマネロンダリングだ
と思うんですけど日本ってその逆やってるんです
私たち日本国民から綺麗な税金を吸い上げて
それをよくわからないブラックボックス
特殊法人にぶち込んで
どこに流れているかわからないっていう
この国の増税をやめさせるためには
補助金の制度と財政投融資の制度
ここに監視機能を働かせないといけない
戒厳令でこないだ発動しましたけど韓国で
あのくらい強制力を持って抱えないといけない
指導者がそのくらいの問題というか
日本そのもの日本病の正体ですね
そういう仕組みになってしまっている資本主義では
戒厳令を発動してファミリー企業、
特殊法人、天下り業界団体
この辺りを一気にクリーンにしないと変わらない
これが特別会計の実態なんです。
