自動車保険の更新案内を開いて、「また上がっている」と感じた方は多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、この流れは2027年も続きます。損害保険料率算出機構が2026年6月23日に届け出た「参考純率」の引き上げ幅は平均+14.4%。機構が発足した2002年以降で最大の上げ幅です。
ただし、ここで多くの方が誤解されているのが、「来年の保険料が14.4%上がる」という読み方です。実際には、参考純率と各社の値上げ率は別物で、さらに言えば、同じ会社の同じ改定でも契約内容によって上がり方はまったく違います。
私は自動車業界に46年身を置き、事故対応や保険更新の場面に数えきれないほど立ち会ってきた業界関係者です。この記事では、ニュースの数字だけでは見えてこない「数字の読み方」と、更新前に皆さんが自分でできる見直しのポイントを、現場目線で詳しくお伝えします。
2027年の自動車保険、いつ・どれだけ上がるのか
大手損保の改定時期と値上げ率（一覧）
まずは全体像です。大手4社の直近の改定をまとめると、次のとおりです。
| 保険会社 | 改定時期 | 平均改定率（目安） | 状 況 |
|---|---|---|---|
| 東京海上日動 | 2026年10月 | 約6.5% | 実施済み（報道ベース） |
| 損保ジャパン | 2027年1月 | 約5% | 方針決定と報道 |
| 三井住友海上 | 2027年4月 | 約6% | 合併に合わせて検討中と報道 |
| あいおいニッセイ同和 | 2027年4月 | 約6% | 合併に合わせて検討中と報道 |
※各社の率は報道ベースの「平均」です。正式な改定率・対象契約は、必ず各社の公式「改定のご案内」で確認してください。
「いつから上がるか」は自分の“始期日”で決まります
ここは誤解が非常に多いところです。改定は「改定日以降に保険期間が始まる契約」から適用されます。つまり、
- 現在の契約は、満期まで改定前の保険料のままです
- 改定日以降に更新（始期日を迎える）タイミングで、新しい保険料が適用されます
- 自動継続にしている方は、何もしなければ新保険料がそのまま適用されます
たとえば損保ジャパンで6月更新の方なら、2027年6月の更新時に初めて1月改定の影響を受けることになります。
この1〜2年で何回上がっているのか
今回の値上げが「重い」と感じられる理由は、短期間に改定が続いていることにあります。
各社の直近の改定履歴
- 東京海上日動：2025年10月 約8.5% → 2026年10月 約6.5%
- 損保ジャパン：2025年1月 約5.6% → 2026年1月 約7.5% → 2026年7月 約1.8% → 2027年1月 約5%（予定）
- 三井住友海上：2026年1月 約7% → 2027年4月 約6%（検討）
- あいおいニッセイ同和：2026年1月 約6% → 2027年4月 約6%（検討）
累積すると何%になるのか
平均改定率は「掛け算」で積み上がります。単純計算ですが、平均ベースで累積すると次のようになります。
| 保険会社 | 計 算 | 累積の目安 |
|---|---|---|
| 損保ジャパン（2025年1月〜2027年1月） | 1.056×1.075×1.018×1.05 | 約+21% |
| 東京海上日動（2025年10月〜2026年10月） | 1.085×1.065 | 約+16% |
| 三井住友海上（2026年1月〜2027年4月） | 1.07×1.06 | 約+13% |
| あいおいニッセイ同和（2026年1月〜2027年4月） | 1.06×1.06 | 約+12% |
年間保険料が8万円だった方なら、損保ジャパンの平均ベースで約1万7千円、東京海上日動の平均ベースで約1万3千円の負担増というイメージです。もちろん等級の進行や車の年数による変動がありますので、あくまで「改定だけの影響」の目安としてご覧ください。
「参考純率+14.4%」と「各社の値上げ率」はなぜ違うのか【図解】
ニュースで「14.4%」と聞くと、それがそのまま保険料に乗るように感じられます。しかし実際の各社の値上げ率は5〜6%程度。この差を理解しておくと、今後のニュースの読み方が大きく変わります。
保険料の中身は「2階建て」になっています
自動車保険料は、大きく分けて2つの部分でできています。
| 区 分 | 中 身 | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| 純保険料 | 事故の際に支払う保険金に充てる部分 | 参考純率（機構）を目安に各社が決定 |
| 付加保険料 | 人件費・代理店手数料・システム費用・利益など | 各社が独自に決定 |
図解：保険料の成り立ち
┌──────────────────────────┐
│ あなたの保険料（営業保険料） │
├──────────────────────────┤
│ 付加保険料 … 各社の経費・利益（各社独自） │
├──────────────────────────┤
│ 純保険料 … 保険金の支払いに充てる部分 │
│ ↑ ここの「目安」が参考純率（+14.4%） │
└──────────────────────────┘参考純率は、この「1階部分」の目安にすぎません。しかも各社はこれを使う義務はなく、自社のデータで修正して使うことができます。
14.4%がそのまま保険料に乗らない4つの理由
理由1：参考純率は保険料全体ではなく「1階部分」の目安だから
付加保険料（2階部分）が据え置かれれば、保険料全体の上昇率は純保険料の上昇率より小さくなります。ここが最も基本的な「差」の理由です。
理由2：各社はすでに“先回り”で値上げしているから
前述のとおり、大手各社は2025年秋から2026年にかけて、過去最大級の値上げを相次いで実施しています。機構の参考純率は過去の実績データを積み上げて算出されるため、どうしても数字が「後追い」になります。各社はその間の支払い増に自社判断で先に対応しており、14.4%のうちの相当部分は、すでに皆さんの保険料に織り込まれていると考えるのが自然です。
理由3：各社の契約者層・損害率が違うから
同じ「平均」でも、どんな車・どんな年齢層の契約者を多く抱えているかで、会社ごとの支払い状況は異なります。だからこそ改定率も会社ごとにばらつきます。
理由4：値上げを“分割”する会社があるから
一度に大幅に上げると契約者の離脱を招くため、改定を複数回に分けるケースがあります。損保ジャパンが2026年1月・7月・2027年1月と短い間隔で改定しているのは、その典型と言えます。
「平均」の裏側で起きていること
最も大切なのはここです。「平均5%」は、あくまで全契約をならした数字です。現場で更新案内を見ていると、
- ほとんど変わらない契約
- 平均の倍以上上がる契約
- むしろ下がる契約
が同時に存在します。平均値はニュースの見出しにはなりますが、ご自身の保険料を知る手がかりにはなりません。次の章で、その「差」がどこから生まれるのかを解説します。
なぜここまで上がるのか ― 修理現場から見た本当の理由
事故件数は減っているのに保険金は増えている
衝突被害軽減ブレーキなどの普及で、事故の件数そのものは減っています。それでも保険金の支払いが増えているのは、「1件あたりの修理代」が大きく膨らんでいるからです。
修理費が上がる構造（整備の現場から）
1. センサーが壊れやすい場所に付いている
ミリ波レーダーや超音波センサー、カメラは、周囲を監視するという役割上、バンパーやグリル、車体の四隅に配置されています。つまり、軽い接触でも傷みやすい場所に高価な部品が集まっているのです。昔なら「バンパーを交換して塗装すれば終わり」だった損傷が、今はセンサーやブラケットの交換まで含んだ修理になります。
2. 「エーミング（校正）」という工程が加わった
レーダーやカメラは、部品を交換したり脱着したりすると、正しい向き・位置を検知できるよう調整する作業が必要です。これがエーミングと呼ばれる工程です。専用のターゲットや設備、広い作業スペース、場合によっては外注が必要で、修理1件あたりの工数とコストを押し上げています。
フロントガラスも同様です。ガラス上部にカメラが付いている車では、ガラス交換のたびにカメラの校正が必要になり、飛び石で割れただけでも修理費がかさむようになりました。
3. 部品代と工賃単価の上昇
物価上昇による部品価格の値上げに加え、整備・鈑金塗装の人手不足から工賃単価も上がっています。塗料や副資材の価格上昇も無視できません。
4. 修理期間中の代車・レンタカー費用
部品の供給に時間がかかると、修理期間が延び、その分のレンタカー費用などの「間接的な損害」も膨らみます。被害者側の代車費用は対物賠償で支払われるため、これも保険料に跳ね返ります。
5. 自然災害の増加
台風・豪雨・ひょうなどによる車両被害も増えています。水没車や、ひょうでボディ全面がへこんだ車の修理費は高額になりやすく、車両保険の支払いを押し上げています。
自賠責保険も見直しの議論が進んでいます
任意保険とは別に、自賠責保険についても金融庁の審議会で料率の検証が行われており、2027年度に改定する場合は引き上げが必要との試算が示されています。任意保険と自賠責保険の両方が上がる可能性がある点は、頭に入れておいてください。
事故対応・更新の現場で見た「上がる契約」と「下がる契約」
ここからが本題です。同じ改定でも、更新案内の金額に大きな差が出る理由を、現場で見てきたパターンからご紹介します。
上がりやすい契約の特徴
型式別料率クラスが上がった車
保険料は車の型式ごとに「料率クラス」が決まっており、対人・対物・人身傷害・車両の4項目について、普通・小型乗用車は1〜17、軽自動車は1〜7の段階で評価されます。この料率クラスは毎年見直されます。同じ型式の車で事故の支払いが多かった場合はクラスが上がり、保険料も上がります。会社全体の改定とは別に上乗せされるため、「平均5%なのに15%上がった」という方は、まずここを疑ってください。料率クラスは損害保険料率算出機構のウェブサイトで型式から検索できます。
先進安全装備が多く、修理費が高い車
前述のとおり、センサー類が多い車ほど1件の修理費が高くなり、型式全体の料率クラスにも反映されやすくなります。輸入車や上級グレードの車はとくにこの傾向が強く出ます。
車両保険「一般型」×免責0円
車両保険は保険料の中でも大きな割合を占め、修理費高騰の影響を直接受ける部分です。補償範囲が広く、自己負担額がない設定ほど、値上げの影響を大きく受けます。
事故を起こして等級が下がった契約
事故で保険を使うと等級が下がるだけでなく、「事故有係数」という割増が一定期間適用されます。そこに全体の値上げが重なると、更新時の上がり幅は非常に大きくなります。
若い運転者を補償の対象に含めている契約
年齢条件を「全年齢補償」や「21歳以上補償」にしている契約は、もともとの保険料水準が高く、改定の影響額も大きくなります。
上がりにくい・下がることもある契約の特徴
等級が順調に進んでいる契約
無事故で1年過ごせば等級は1つ進み、割引率が上がります。改定による値上げを等級進行の割引が打ち消し、結果として「ほぼ据え置き」になる方も少なくありません。
車の年数が経ち、車両保険金額が下がった契約
車両保険の保険金額は車の時価に連動するため、年数が経てば金額が下がり、その分保険料も下がります。
料率クラスが下がった型式
事故の支払いが少なかった型式は料率クラスが下がることがあります。会社全体では値上げでも、個別には下がる方がいるのはこのためです。
補償内容を見直した契約
年齢条件や運転者限定、車両保険の設定を実態に合わせて見直した方は、改定があっても保険料を抑えられています。次の章で具体的に解説します。
更新前にできる見直し4つのポイント
値上げそのものは避けられません。しかし、補償内容を「今の生活」に合わせることで、負担を抑えることは十分に可能です。ここでは効果が大きい順に4つのポイントをご紹介します。
ポイント1：車両保険の見直し
車両保険は保険料に占める割合が大きいため、最も効果が出やすい部分です。
「一般型」と「エコノミー型（車対車＋限定A）」の違い
| 項 目 | 一般型 | エコノミー型 |
|---|---|---|
| 他の車との衝突 | ○ | ○ |
| 火災・盗難・台風・洪水 | ○ | ○ |
| 飛び石・落書き・いたずら | ○ | ○ |
| 単独事故（電柱・壁などへの衝突） | ○ | × |
| 当て逃げ | ○ | × |
| 保険料 | 高い | 大幅に安い |
※補償範囲は保険会社・商品によって異なります。必ずご契約の約款・パンフレットでご確認ください。
車両保険をどう考えるか（現場目線の判断基準）
- ローンや残価設定型クレジットが残っている車：
全損時に残債が残るリスクがあるため、車両保険は付けておくことをおすすめします - 新車・高年式車：
修理費が高額になりやすいため、一般型の価値は十分にあります - 年式が古く、時価が下がった車：
保険金額が低くなるため、保険料とのバランスを検討する価値があります - 運転に慣れていない方や車庫入れが苦手な方：
単独事故の補償を外すと、自己負担リスクが大きくなる点に注意が必要です
見落としがちな注意点
車両保険を外したあとで「やはり付けたい」と思っても、年式が古くなってからでは引き受けに条件が付く場合があります。外す判断は慎重に行い、「エコノミー型に切り替える」という中間の選択肢も検討してください。
ポイント2：免責金額（自己負担額）の見直し
免責金額とは、車両保険を使うときに自己負担する金額のことです。
免責金額の設定例
- 0-10万円：1回目の事故は自己負担なし、2回目以降は10万円
- 5-10万円：1回目の事故は5万円、2回目以降は10万円
- 10-10万円：何回目でも10万円
免責を「0円」から「5万円」に上げるだけでも、保険料は目に見えて下がります。
現場から見た「少額の修理で保険を使わない」という判断
ここが現場でぜひお伝えしたいことです。車両保険を使うと、多くの場合3等級下がり、さらに事故有係数の期間が加わります。その結果、翌年以降の保険料の増加額の合計が、修理代を上回ってしまうケースが珍しくありません。
10万円前後の修理であれば、保険を使わず自費で直したほうがトータルで安いということは多々あります。そう考えると、「どうせ少額なら使わない」と割り切って免責を5万円程度に設定するのは、合理的な選択と言えます。保険を使うかどうか迷ったときは、保険会社や代理店に「使った場合と使わない場合の3年間の保険料差」を試算してもらってから判断してください。
ポイント3：年齢条件・運転者限定の見直し
年齢条件は“家族の変化”に合わせて
お子さんが運転するようになったときに年齢条件を引き下げ、そのまま何年も見直していない契約は非常に多いものです。
- お子さんが進学・就職で家を出て、車を運転しなくなった
- お子さんが自分名義で車と保険を持つようになった
- お子さんが26歳以上になった
こうした変化があれば、年齢条件を引き上げられる可能性があります。とくに「21歳以上補償」から「26歳以上補償」、さらに「30歳以上」「35歳以上」へと条件を上げられるケースでは、保険料は大きく変わります。
運転者限定の確認
「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」など、実際に運転する人に合わせて範囲を絞ることで保険料を抑えられます。
【注意】絞りすぎは最大のリスクです
ここだけは強調させてください。年齢条件や運転者限定の範囲外の人が運転して事故を起こした場合、原則として補償を受けられません。帰省した家族がたまに運転する、といったケースも想定に入れてください。
ただし、一時的に運転する予定があるなら、その期間だけ条件を変更する手続きや、運転する本人が1日単位で加入できる保険を使うといった方法もあります。普段の条件を絞りつつ、例外時に手当てするのが賢い方法です。
ポイント4：特約の重複チェック
特約は1つあたりの保険料は小さくても、重複していると「払っても意味がない保険料」になります。
重複しやすい代表的な特約
| 特 約 | 重複しやすい相手 | ポイント |
|---|---|---|
| 個人賠償責任特約 | 火災保険・他の車の自動車保険・クレジットカード付帯 | 家族全員が補償されるタイプが多く、1つあれば足りることが多い |
| 弁護士費用特約 | 家族の別の車の自動車保険・火災保険 | 家族の契約で補償対象になっていれば重複の可能性 |
| ファミリーバイク特約 | 原付バイクの単独の保険 | どちらか一方で足りる |
| ロードサービス | 加入しているロードサービス会員・クレジットカード付帯 | 自動付帯で外せない場合もあるので確認を |
| 人身傷害の車外補償 | 傷害保険・家族の別契約 | 家族の契約と補償範囲が重なっていないか |
重複を外すときの注意点
- 重複していても、片方の契約を解約すると補償がなくなります。「どちらの契約に残すか」は、解約や乗り換えの可能性が低い契約を選ぶのが基本です
- 補償される「家族」の範囲は契約ごとに違います。別居の未婚のお子さんが対象になるかどうかなど、細かい条件を確認してください
- 弁護士費用特約は、もらい事故で自分の過失がゼロの場合に保険会社が示談交渉できないときに頼りになる特約です。重複の確認は必要ですが、どこにも付いていない状態にするのは避けたい特約です
さらに一歩進んだ見直しのコツ
使用目的と年間走行距離
使用目的が「通勤・通学」になっている方で、退職や働き方の変化により通勤に使わなくなった場合は、「日常・レジャー」に変更できる可能性があります。走行距離で保険料が変わる商品の場合は、実際の走行距離と契約上の区分が合っているかも確認してください。
割引の適用漏れ
- 新車割引：
初度登録から一定期間内の車が対象 - ASV（先進安全自動車）割引：
衝突被害軽減ブレーキ装着車が対象 - ゴールド免許割引：
免許の色が変わったら更新時に申告を - インターネット割引・証券不発行割引：
手続き方法による割引
とくにゴールド免許割引は、免許を更新して色が変わっても契約に反映されていないケースがあります。
長期契約という選択肢
保険会社によっては、3年などの長期契約が用意されています。長期契約は、原則として契約期間中の保険料率が固定されるため、値上げが続く局面では改定の影響を先送りできる場合があります。ただし、途中で車を買い替えたり条件を変えたりすると扱いが変わることがあり、等級の進み方も1年契約とは異なります。メリットと注意点の両方を、契約前に確認してください。
支払い方法
月払いは一括払いに比べて割高に設定されていることが一般的です。家計に余裕があれば、一括払いにするだけで負担を減らせます。
他社の見積もりも取ってみる
改定の時期は会社ごとに違います。同じ補償内容で複数社の見積もりを取ると、意外なほど差が出ることがあります。ただし、比較するときは「補償内容を同じ条件にそろえること」が大前提です。安さだけで乗り換えて、事故のときの対応や補償に不満を感じる方も現場では見てきました。保険の価値は、事故が起きたときに初めてわかるものです。
更新前にやるべきことチェックリスト
最後に、更新案内が届いたら確認していただきたい項目をまとめます。
- 始期日を確認：
自分の更新日がどの改定の対象になるかを確認する - 前年との差額を確認：
上がった理由が「会社全体の改定」か「料率クラス」か「等級・事故有係数」かを見極める - 料率クラスを検索：
損害保険料率算出機構のサイトで、自分の車の型式のクラスを確認する - 車両保険の型と免責を確認：
車の年式・ローン残高・運転の習熟度に合っているか - 年齢条件・運転者限定を確認：
今、実際に運転する家族は誰か - 特約の重複を確認：
家族全員の自動車保険・火災保険・クレジットカードを並べてチェック - 割引の適用漏れを確認：
ゴールド免許・ASV・新車割引など - 見積もりを比較：
同じ条件で複数社を比較する
まとめ
- 参考純率+14.4%は、機構発足以来最大の上げ幅ですが、各社の保険料がそのまま14.4%上がるわけではありません
- 参考純率は保険料の「1階部分（純保険料）」の目安であり、各社はすでに先回りして値上げを重ねてきました
- 2027年は損保ジャパンが1月、三井住友海上・あいおいニッセイ同和が4月に改定予定（報道ベース）で、東京海上日動は2026年10月に実施済みです
- 「平均」の裏側では、料率クラス・車両保険・等級・年齢条件によって、上がり方に大きな差があります
- 車両保険・免責・年齢条件・特約の重複を見直すだけで、値上げ分を吸収できる方も少なくありません
保険料の値上げは、修理の現場で起きている変化の裏返しでもあります。車がどれだけ安全になっても、事故がゼロになることはありません。だからこそ、「払いすぎている部分」を削り、「本当に必要な補償」はしっかり残す。更新案内が届いたその日が、見直しのいちばんのタイミングです。
※本記事の各社の改定率・時期は報道をもとにした目安です。正式な数値・対象契約は、各保険会社の公式「改定のご案内」および損害保険料率算出機構の公表資料でご確認ください。
Sources:
