令和３年１０月１日以降に自動車の検査の際に支払う法定手数料として、「独立行政法人 自動車技術総合機構NALTECへの技術情報管理手数料が追加（一律自動車１台当たり４００円）されます
追加料金の背景について
安全装置付き車（サポカー）の普及によって自動ブレーキシステムが付いている車というものが当たり前になってきています。サポカー補助金の影響もあり６５歳以上の高齢者も安全装置付き車に乗り換えられた方も多いのではないでしょうか。
運輸局ではこうした安全装置が正常に機能しているかについて車検整備項目の一つとして検査を行うひつようが出てきました。車検に対する安全性の向上です。よって陸運局の検査ラインにおいても車載式故障診断装置（OBD）を導入し電子的に故障診断を行うように制度がかわります。
この制度の実施に伴い、検査の際にオンラインで各メーカーが保持している故障診断に必要な技術情報を抽出し合否判定を行う仕組みになります。
手数料はこの制度を運用していくための情報管理料や全国の検査場（車検場）や整備工場の情報システム運用費として一律に負担をしていこうというものです。
実際に付加される料金は
注文者では、当サイト内「販売諸費用勉強会」にて説明しております預り法定費用－検査登録（届出）の料金欄に４００円加算されることになります。継続車検時にも４００円法定費用料金に加算されてきます。変更内容は下記資料の通りです。
実際に支払う料金は国へ払う印紙代と検査機構に払う証紙代の合計になります。ご注意を
手数料額新旧対照表（機構）
表中の用語説明と補足
普通自動車・小型自動車・大型特殊（9,０ナンバー）におけるOSSサービス利用の場合には国・軽協の料金が２００円安くなっています。
一般の方には馴染みのない「完成検査終了証の提出」とは？
新車が完成すると、国に任命された資格保有者の検査官が完成車に不備がないか点検項目をチェックし登録が行われるまでの整備内容の補償を与えるものです。登録前の車検？のイメージです。
車検である以上検査満了日があります。生産された日から９か月と定められています。これを証する物として「新車完成検査終了証として排気ガス証明や諸元・譲渡内容が記載された紙」で厳重に管理されています。現在は全て電子情報となっていてAIRAC自動車情報管理センターにメーカーから生産された情報が一旦送られます。そしてディーラーからもオンラインでその譲渡情報が書き換えられるようになっています。メーカー・ディーラー・運輸局と電子情報が共有され登録が遅滞なく行われる仕組みとなっています。
上記電子情報に自賠責保険と車庫証明、住民台帳が全てリンクしたものがワンストップサービスOSSとなっています。まだ普及は進んいないのが現状です。
独立行政法人自動車技術総合機構について
2002年７月に保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査独立行政法人が発足そして２０１６年４月より交通安全環境研究所と統合し独立行政法人自動車技術総合機構となっています
自動車検査のうち、「検査場における検査」については、独立行政法人化するという目的で発足しているそうです。
所感
現在新車の生産が遅れている中で、見積書作成には今回の変更は注意が必要です。４００円を加味した内容で計上しておくことをお勧めいたします。
追加４００円の内容や意味はご理解していただけたでしょうか。商談時にこちらから説明しないと解らない今回の手数料追加ですが、内容については理解をしておきたいものです。何故必要か？
注）今回の表中資料は新車登録届出時の登録印紙代は入っておりません。お解りでしたか？参考に注文書の預り法定費用－検査登録計上では 新規検査－完成検査終了証の提出 ￥1600＋新規登録印紙代￥900の合計￥2500円となります。OSSでは￥1400＋￥500で￥1900円となります。
運輸局のパンフレットに「よくある質問」が掲載されています。
Q 安全装置付き車に乗ってないのになんで負担するの？
A 安全装置の不備や誤作動による事故によって車社会全体に拘わる事故が増えていますので、公道を 走る者全てで安全性向上の為の負担をしていきましょうという考え方です。
Q 陸運局に持ち込まず民間で車検をするのになんで負担するの？
A 全ての自動車の故障診断に関する技術情報運用を機構が行う為だそうです。
知っておきましょう！
