1/19更新
1/29更新 遅れの要因追加
2/7更新 選挙後の有力（過去の事例）new!
次年度（2026年度）の自賠責保険料を決定する**「自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）」**についてお伝えします。
例年、1月中旬に開催されるこの審議会ですが、2026年1月の開催については、現在まさに大注目のタイミングにあります。
2026年1月の開催スケジュール
現時点（2026年1月14日）で判明している状況は以下の通りです。
- 開催状況:
金融庁からの正式な開催案内は、例年**開催の数日前（直前）**に出されます。 - 予測される日程:
過去数年の実績から、2026年1月16日（金）前後の開催が極めて濃厚です。- 参考：2025年は1月10日と17日、2024年は1月15日と19日に開催されました。
今年の審議会が「超重要」である理由
今年の審議会は、自動車業界関係者にとって例年以上に重要な意味を持ちます。それは、**「自賠責保険料の算出基準の抜本的な見直し」**の最終判断が下される場だからです。
- 14年ぶりの基準改定:
損害保険各社の経費（社費）や代理店手数料の計算基準が2012年以来、14年ぶりに見直されます。 - 保険料値下げの可能性:
IT化による業務効率化を反映し、2026年4月以降の自賠責保険料が引き下げられる可能性が高いと見られています。 - 特定小型原付の動向:
普及が進む電動キックボード（特定小型原付）の事故データに基づいた料率の再検証も行われます。
近日中には更新の注目記事ご案内
個人編集者として最新の情報を提供しています。公開日以降、早い段階で資料等ご案内いたします。
- 「2026年4月から車検代が安くなる？」: 審議会の結果次第で、4月からの法定費用が下がる可能性があることを速報として打てます。
- 「自賠責保険料の透明性」: なぜ今、基準が見直されるのか（損保各社の共同システムの導入効果など）という裏側に触れると専門性が高まります。
- 新年度「自賠責保険料」早見表の作成
- 同、解約保険料一覧表（モバイル対応版、A4判）
こちらは基となる資料のWEB公開が通年ありません。損保スタッフに依頼をかけているため多少制作が遅れます。
公開場所をご存じの方は下記mailにてご連絡ください。
早期に資料入手が可能な方大歓迎です！是非ともサイトへのご協力をお願いします。
sohoksig@gmaiil.com まで
情報収集のアドバイス： 金融庁の公式サイト「審議会・検討会」のページ、または**「金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会」**で検索をかけ、本日明日の新着情報をチェックしてください。開催されれば、その日の夕方には「料率維持」か「改定（値下げ）」かの速報が出るはずです。
２０２６年開催が遅れている要因（追記1/19）
開催が「待ち」の状態になっている主な原因は以下の3点に集約されます。
新基準による「料率検証」に時間がかかっている
今回の審議会は、2012年以来となる経費計算基準の抜本的な見直しを反映させた初めての場となります。
- 新システムの導入効果測定: 損保各社が導入した共同システム「e-JIBAI」の普及（普及率99%）や、キャッシュレス化による事務コスト削減効果を、損害保険料率算出機構が精査しています。
- 実績データの集計: 2025年度から適用された新基準に基づく最新の決算・経費データを反映させた「料率検証結果」を報告する必要があり、この集計と検証のプロセスに慎重を期しているためです。
「値下げ幅」の最終調整
今回の見直しにより、早ければ2026年4月から自賠責保険料が引き下げられる可能性が濃厚です。
- ノーロス・ノープロフィットの原則: 自賠責は利益を出してはいけない仕組みのため、どの程度「付加保険料（損保の経費分）」を削り、ユーザーに還元するかという利害調整と計算の最終確認が行われています。
特定小型原付（電動キックボード等）の事故データの蓄積待ち
2023年7月の法改正で登場した「特定小型原付」の事故データが十分に蓄積され、独立した料率を設定すべきかどうかの議論も行われます。この新カテゴリーに関するデータ分析も、開催時期の判断に影響を与えている可能性があります。
衆院選挙の影響による遅れ 1/29追記
直接的に「衆院選が理由で遅れている」という公式発表はありませんが、行政の仕組みとして衆議院選挙（およびそれに伴う内閣の組成）は、審議会のスケジュールを左右する大きな要因になり得ます。
特に2026年4月の改定を控えたこの時期に、なぜ選挙が影響するのか、そのメカニズムを解説します。
「政務三役」の承認が必要
自賠責保険料の改定は、国民の家計に直結する重要な決定です。
- 承認のプロセス:
審議会で案がまとまっても、最終的にその方針を承認するのは金融庁を所管する**内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）**や副大臣などの「政務三役」です。 - 選挙の影響:
衆院選が行われると、内閣の改造や担当大臣の交代が発生します。新任大臣の就任や引き継ぎの間、重要な決定を伴う審議会の開催やプレスリリースのタイミングが、政治判断によって数週間〜1ヶ月程度調整（先送り）されることは珍しくありません。
「国民の負担増減」への政治配慮
今回の改定は「値下げ」が期待されています。
- 選挙前後の発表:
一般的に「値下げ」は政権にとってプラスのニュースですが、選挙期間中は「特定の政策を有利にアピールしている（公職選挙法や慣習的な配慮）」と取られないよう、発表を控える（静穏保持）場合があります。 - 予算編成との兼ね合い:
衆院選の結果、新政権による補正予算や新政策の検討が入ると、官僚組織全体のリソースがそちらに割かれ、事務的な手続きが後ろ倒しになることがあります。
2026年4月改定への「デッドライン」
たとえ日程が遅れても、**2026年4月1日の改定に間に合わせるための「限界」**があります。
- システム改修の猶予: 保険会社や車検場のシステム、代理店向けの端末データを更新するためには、1月下旬から2月初旬には料率を確定させなければ、4月施行が物理的に難しくなります。
- 結論: もし現在、選挙の影響で日程が不透明になっているとしても、2月の第1週〜2週までには、政治の決断を経て「第152回（またはそれ以降の）審議会」が急ピッチで開催されるはずです。
⚠️ 現在の状況
もし2月に入っても金融庁から開催案内（通常、開催の数日前に出ます）が出ない場合、**「4月施行が数カ月ずれ込む」あるいは「解散総選挙に伴う政治的空白」**が深刻な影響を及ぼしている可能性が高まります。
まとめと今後の見通し
審議会は例年1月中旬〜 下旬 ２月２週までに開催されますが、2026年1月中の開催を経て、2026年4月適用の新料率を決定するというスケジュール自体に変更はありません。
正式な開催案内は、金融庁のウェブサイトで開催日の数日前に突然公示されるのが通例です。今週から来週にかけての動きを注視しておく必要があります。
なぜ「選挙後」が有力なのか 2/7追記
① 自賠責は“国民負担”そのもの
自賠責保険料は
- 全ての自動車ユーザーに強制加入
- 値上げ・値下げが直接家計に影響
という極めて政治的にセンシティブなテーマです。
仮に「値上げ方向」の議論や示唆が出れば、選挙への影響は避けられません。
👉 そのため
選挙前に審議会を開く＝政治的リスクが高い
という判断が働くのは、過去の運用を見ても自然です。
② 過去も「重要改定前は時期調整」されてきた
自賠責保険料改定の前後では、これまでも
- 国政選挙前後
- 補正予算や財政議論の山場
- 国交省・金融庁の人事タイミング
などを避けて、開催時期が後ろ倒しになるケースが珍しくありません。
特に今回は
- 積立金（運用益）の扱い
- 利下げ環境下での収支構造
- 将来的な料率是正の布石
といった「荒れやすい論点」が控えているため、
なおさら慎重になっていると見るのが自然です。
③ 「遅れている」のではなく「待っている」
業界感覚としては、
事務が滞っている
→ ✕
政治日程を見極めて“止めている”
→ 〇
という印象が強いです。
とくに
- 議事要旨がメディアに拾われやすい
- 「自賠責＝値上げ？」という見出しが出やすい
ことを考えると、選挙終了後に一気に動かす方が合理的です。
では、いつ頃が現実的か（予測）
確定情報ではありませんが、実務的には
- 選挙終了後 1〜2か月以内
- 年度後半に向けた制度整理のタイミング
での開催が最も“いつもの流れ”に近いです。
その後
- 審議会 → 方向性提示
- 翌年度改定 or 据え置き判断
というスケジュール感が想定されます。
まとめ（専門家視点）
- ✔ 選挙終了後と考えるのは合理的
- ✔ 政治リスク回避として自然な判断
- ✔ 「開催が遅い」のではなく「意図的に待っている」可能性が高い
自動車業界・保険業界の立場から見ても、
**今は“静かな待機期間”**と捉えるのが最も現実的でしょう。
