「BYDは第2の恒大集団になるのか」。ここ1年半ほど、自動車業界の内外でこの言葉を何度も目にするようになりました。中国の不動産大手・恒大集団が2025年8月25日に香港取引所で上場廃止となる一方で、世界最大のEVメーカーに躍り出たBYDには、下請けへの支払い期間、積み上がる在庫、大幅な値引き競争といった不穏な話題が続いたためです。
業界関係者として長年、数字と現場の両方を見てきた立場から申し上げると、この話題は「崩壊寸前」と煽る記事も、「まったくの杞憂」と切り捨てる記事も、どちらも事実の半分しか伝えていません。本記事では、公開されている決算・報道・当局の動きを2026年11月16日時点まで追い直し、確かな事実、推計にすぎない数字、そしてネット上で独り歩きしている俗説を切り分けながら整理します。
特定のメーカーを持ち上げたり貶めたりすることが目的ではありません。クルマを買う方、部品や整備に携わる方、投資や就職を考える方が、ニュースを自分で読み解くための「物差し」を持ち帰っていただくことがねらいです。
- 「第2の恒大」と呼ばれる理由とは?話題の発端を整理する
- 時系列で振り返る:2025年1月から2026年11月までに何が起きたのか
- 資金繰りの核心①:下請けへの支払い猶予と「Dチェーン」の仕組み
- 資金繰りの核心②:最大34%値下げ、在庫、販売店の悲鳴
- 中国の「年産5,000万台」説を検証する:過剰生産能力の実態
- 海外に出口を求める戦略:ゼロキロ中古車、関税、現地生産
- 最新決算で検証する:BYDは本当に「崩壊寸前」なのか
- 反内巻きと購入税の見直し:中国EV市場は転換点にある
- 世界のEV市場は「失速」したのか:数字で冷静に確認する
- 日本メーカーの反撃は本物か:新型エンジンとマルチパスウェイ
- 日本のユーザーへの影響:BYD車を検討する方が確認したい6つのポイント
- これからのシナリオ:3つの方向性を整理する
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:業界関係者の視点で見る「第2の恒大」論の現在地
- 参考にした情報源
「第2の恒大」と呼ばれる理由とは?話題の発端を整理する
「第2の恒大」という表現は、特定の公式発表から生まれた言葉ではありません。2025年に重なった複数の出来事、すなわち下請け企業への支払い期間をめぐる当局の動き、BYDの大幅値下げ、同業トップの発言、そして恒大集団そのものの上場廃止が結びつき、メディアやSNSで広まったものです。まずは前提となる事実を整理しておきます。
恒大集団はどのように行き詰まったのか
恒大集団は2009年に香港取引所へ上場し、2017年には時価総額が500億ドルを超えた中国の不動産大手です。倒産時点で約280都市・1,300ものプロジェクトを同時並行で抱えており、借入と物件の前売り代金で事業を回す手法で急拡大しました。
流れが変わったのは2020年8月です。中国当局が不動産開発会社に対し、負債比率などの基準を設ける「3つのレッドライン」を導入し、借入を重ねて拡大する手法に歯止めをかけました。資金の循環が止まった恒大は債務を返せなくなり、2024年1月に香港の高等法院が清算命令を出し、株式は同月29日から売買停止、2025年8月25日に上場廃止となりました。
恒大の教訓を一言でまとめれば、「資産価格や販売が伸び続ける前提で借入を膨らませた会社は、前提が崩れた瞬間に連鎖的に行き詰まる」ということです。ここがBYDと比較される際の出発点になります。
「自動車業界にも恒大がいる」発言の出どころ
2025年5月、中国の大手メーカー・長城汽車の魏建軍会長が現地メディアのインタビューで、自動車業界にも恒大のような存在があるという趣旨の発言をしました。あわせて、販売店に積み上がる在庫と、新車を一度登録して「中古車」として扱う、いわゆるゼロキロ中古車の問題を厳しく批判しています。
魏会長は特定の企業名を挙げたわけではありません。しかし同じ時期の5月23日にBYDが最大34%の値下げに踏み切ったことから、世間は両者を結びつけて受け止めました。この「結びつけ」こそが、第2の恒大という言葉が独り歩きした最大のきっかけです。
恒大とBYDを並べて見える共通点と相違点
両者を並べると、似ている部分と決定的に違う部分が見えてきます。以下は、公開情報をもとに整理した比較です。
| 比較項目 | 恒大集団 | BYD(2026年11月時点) |
|---|---|---|
| 事業の中身 | 不動産開発。完成前の物件の前売り代金が資金源 | 完成車・電池・半導体などを自社で持つ垂直統合。実際に売れて走る製品が収益源 |
| 直近の収益 | 2024年1月に清算命令、2025年8月に上場廃止 | 2025年通期の純利益は326億元(前年比約19%減)、2026年7〜9月期は約100億元(同約28%増)で黒字を維持 |
| 資金繰りの特徴 | 借入と前受金への依存。融資規制で循環が停止 | 下請けへの支払い猶予、電子債権(Dチェーン)、近年は銀行借入と増資も活用 |
| 当局の動き | 2020年8月「3つのレッドライン」 | 2025年6月施行の「60日以内支払い」、過当競争を抑える「反内巻き」政策 |
| 共通するリスク | 拡大が続く前提で資金が回る構造、政策に左右される需要 | 同左。国内販売の縮小と、値下げ後の採算悪化が重なる局面 |
| 最大の違い | 資産(土地・未完成物件)の価値下落が債務を直撃 | 製品が売れ続ける限り現金が入る。カギは「売れ方」と「値下げ後の採算」 |
まとめると、資金の回し方に似た脆さはあるものの、収益の裏付けは大きく異なるというのが、現時点でもっとも公平な整理だと考えます。
時系列で振り返る:2025年1月から2026年11月までに何が起きたのか
出来事が多く、前後関係が混同されやすいテーマです。ここで、主要な出来事を時系列に整理しておきます。
| 時期 | 出来事 | 注目点 |
|---|---|---|
| 2025年1月 | 香港の調査会社GMT Researchが、BYDの実質的な純債務は帳簿より大幅に大きいとの試算を公表 | 2024年6月末時点で、帳簿277億元に対し試算約3,230億元 |
| 2025年4〜5月 | 山東省などでBYD車を扱う大手販売会社が経営破綻、約20店舗が閉鎖と報じられる | 販売店の資金繰り悪化が表面化 |
| 2025年5月23日 | BYDが22車種で最大34%の値下げ(6月末まで) | 業界全体に価格競争の連鎖 |
| 2025年5月下旬 | 長城汽車会長がゼロキロ中古車と過当競争を批判。商務省が自動車各社を招集 | 「第2の恒大」論が拡散 |
| 2025年5月30〜31日 | 中国汽車工業協会が「無秩序な価格競争」への警告声明、工業情報化部も批判 | 名指しはなかったが、BYDを念頭に置いたと受け止められた |
| 2025年6月 | 国有系メーカーが先行し、6月11日にBYDと吉利が「支払い60日以内」を表明 | 下請け代金の支払い規則が同月に施行 |
| 2025年7月 | 登録後6か月以内の転売を禁じる案が報じられる | ゼロキロ中古車の規制強化へ |
| 2025年8月25日 | 恒大集団が香港取引所で上場廃止 | 「第2の恒大」が現実味を帯びた言葉に |
| 2025年10月 | 2025年7〜9月期の純利益は約78億元(前年同期比約33%減) | 販売台数も4年超ぶりに前年割れ |
| 2025年10〜11月 | BYDが一部サプライヤーへの支払いを電子債権から現金・銀行手形に切り替え始めたと報じられる | Dチェーン依存の見直し |
| 2026年1月 | 新エネルギー車の購入税が免税から半減(5%課税)へ。国内市場が急減速 | BYDの1月世界販売は約21万台(前年同月比約30%減) |
| 2026年3月27日 | 2025年通期決算。純利益326億元で4年ぶりの減益 | 従業員数も初めて減少 |
| 2026年4月28日 | 2026年1〜3月期の純利益は約41億元(前年同期比約55%減) | 研究開発費が純利益を大きく上回る |
| 2026年8月28日 | 2026年中間決算。純利益約123億元(約20.5%減) | 海外売上が国内を初めて上回る |
| 2026年10月29日 | 2026年7〜9月期の純利益は約100億元(約28%増) | 黒字回復も市場予想には届かず。在庫は約2,216億元に増加 |
資金繰りの核心①:下請けへの支払い猶予と「Dチェーン」の仕組み
BYDをめぐる議論でもっとも本質的なのは、販売台数や値引きよりも、部品メーカーへの支払い方法です。自動車産業は、完成車メーカーが数多くの部品メーカーから部品を調達し、納品後に代金を支払う構造です。この「納品から支払いまでの期間」が長いほど、完成車メーカーの手元には現金が残ります。
Dチェーン(迪链)とは何か
Dチェーン(中国語表記は迪链、英語表記ではDilianと書かれます)は、BYDが自社で運用してきたサプライチェーン金融の仕組みです。部品代金を現金で払う代わりに、電子の債権証書を発行します。受け取った部品メーカーは、満期まで待って現金化するか、割引料を払って早期に現金化します。
部品メーカー側から見た特徴
- 証書は転売や分割ができ、BYDのサプライチェーンの外でも出回っていたと、ロイターが報じています。
- 満期は長いもので1年程度とされ、現金化まで待つ負担が大きくなります。
- 早期に現金化する際の割引率は6%前後とされ、銀行手形(2%未満)より高いと報じられています。
- 割引料は受け取る側(部品メーカー)が負担します。利益率が数%の部品メーカーにとって、これは軽い負担ではありません。
完成車メーカー側から見た特徴
BYD側から見れば、代金は「買掛金」や「支払手形」として計上され、銀行借入のような有利子負債とは見えにくくなります。手元の現金を温存しながら、短期間で新型車の投入や設備投資を進められるという利点がありました。
「支払い日数」の数字が食い違う理由
BYDの支払い日数は、報道によって数字が大きく異なります。LSEGのデータでは127日(中国の業界平均は108日)とされる一方、ブルームバーグの集計では2023年に平均275日とされました。対象とする負債の範囲や算出方法が違うためで、どちらかが誤りというより「測り方の違い」です。数字を引用する際は、出典と定義の確認が欠かせません。
GMT Researchの試算をどう読むか
香港を拠点とする調査会社GMT Researchは、2025年1月にBYDに関するレポートを公表しました。内容は、2024年6月末時点でBYDの帳簿上の純債務は277億元(約6,100億円)だが、支払い猶予などを実質的な借入とみなすと約3,230億元(約450億ドル、約7.1兆円)に相当する、というものです(1元=約22円で概算)。
試算を読むときの4つの注意点
- 会計不正の指摘ではありません。支払い猶予をどこまで「実質的な借入」とみなすかという見解の違いであり、中国の会計基準上で直ちに違法とされるものではありません。
- 自動車産業で買掛金を活用すること自体は一般的です。問題となるのは、期間の長さ、現金ではない決済手段の強制、手数料の転嫁といった条件です。
- BYDは垂直統合度が高く、電池や電子部品を自社グループから調達する比率が高いため、支払い短縮の影響は限定的だという説明が、BYDアジア太平洋地域の担当者から出ています。
- BYDは、ロイターによるGMT Researchの主張に関する質問に回答しなかったと報じられています。反証が十分に示されていない点は、読み手として留意が必要です。
業界関係者の視点:部品メーカーの体力は、そのまま製品の品質と供給に響きます
部品メーカーが長期の支払い猶予や割引料を負担し続けると、研究開発や設備更新に回す余力が削られます。完成車メーカーの強い値下げ要請が重なれば、品質管理や納期遵守にも影響し得ます。これは特定の国や企業に限った話ではなく、日本の自動車産業でも繰り返し議論されてきた構図です。購入後の部品供給やリコール対応まで見据えると、支払い条件は「他人事ではない数字」と言えます。
「60日ルール」は何を変えたのか
ネット上では「政府が突然、公式通達なしに60日ルールを命じた」といった説明も見かけますが、実際にはもう少し制度的です。中国では2025年3月に、大企業が中小企業へ60日以内に代金を支払うこと、非現金の決済手段を強制しないことなどを定めた規則の改正が公表され、同年6月に施行されました。
ルールの骨子
- 大企業は、中小企業の供給者に対し、原則60日以内に代金を支払う。
- 電子債権や商業手形といった非現金の決済手段を、供給者に強制してはならない。
- 報道によれば、検収は納品から3営業日以内に行い、そこから60日の起算が始まる枠組みも示されました。
国有系が先行、BYDと吉利が追随
先に支払い期間の短縮を表明したのは国有系の大手メーカーで、6月11日にBYDと吉利が同調しました。民間の最大手が一斉に動いた背景には、当局の強い意向があったと見るのが自然です。同時に、わざわざ「60日以内」と宣言しなければならなかった事実は、それまでの支払い期間が長かったことの裏返しでもあります。
残る抜け穴
部品メーカー側からは、検収の通知を遅らせることで実質的な支払いを後ろ倒しできるという懸念も指摘されていると報じられています。規則が整備されても、運用が伴わなければ効果は限定的になりかねません。
BYDの財務に表れた変化
財務データの集計サービスによる概算ですが、BYDのバランスシートには次のような変化が見られます。いずれも概算で、最終的にはBYDの公表資料での確認をおすすめします。
| 項目 | 2024年末 | 2025年末 | 2026年3月末 |
|---|---|---|---|
| 買掛金(概算) | 約2,440億元(約5.4兆円) | 約2,092億元(約4.6兆円) | ― |
| 有利子負債の合計(概算) | 約405億元(約0.9兆円) | 約1,242億元(約2.7兆円) | 約1,443億元(約3.2兆円) |
| 純現金(+)/純債務(−) | +約1,028億元(約2.3兆円) | +約148億元(約0.3兆円) | −約148億元(約0.3兆円) |
下請けへの支払いを早めた分、買掛金は減り、その穴を銀行借入と増資で埋めている様子がうかがえます。これは「隠れていた債務が表に出てきた過程」とも、「資金の出し手が下請けから銀行や市場に移った過程」とも読めます。重要なのは、2024年末に約1,000億元あった純現金が、約1年余りで純債務に転じたという事実です。
資金繰りの核心②:最大34%値下げ、在庫、販売店の悲鳴
2025年5月23日の「最大34%値下げ」の中身
BYDは2025年5月23日、電気自動車とプラグインハイブリッド車の22車種を対象に、6月末までの期間限定で大幅な値下げを実施しました。一般に「投げ売り」と表現されますが、内容を確認しておきます。
- 最大の値下げ幅は、プラグインハイブリッドセダン「シール07 DM-i」の34%(5.3万元引き、15.58万元から10.28万元)。
- 最廉価の小型車「シーガル」は20%引きで5.58万元。
- 下取りを条件とした優遇を含む、期間限定のキャンペーンという形式でした。
反応は迅速でした。BYD株は急落し、吉利や長城汽車など他社の株価も軒並み下落しました。中国汽車工業協会は5月30日付で、無秩序な価格競争が利益や品質、アフターサービスを損なうとして、原価割れでの販売などを戒める声明を出しました。名指しはありませんでしたが、BYDを念頭に置いたものと受け止められています。
一方で、効果がなかったわけではありません。5月の販売は年初来の最高水準となり、値下げが在庫消化と販売押し上げに働いたことは確かです。ただし競合も追随し、業界全体の採算を圧迫する「内巻き」を加速させたという批判は避けられません。
内巻き(ネイジュアン/Involution)とは
全員が消耗戦に参加して疲弊し、努力しても全体として報われない競争状態を指す中国語です。値下げに追随しなければ顧客を奪われ、追随すれば赤字が膨らむという構図で、中国当局も2025年の中央経済工作会議で「反内巻き」を重要課題に位置づけました。
「在庫3兆円」はどこまで本当なのか
ネット上で頻繁に見かける「BYDの在庫は約3兆円」という数字は、どこから来たのでしょうか。決算上の棚卸資産を円に換算すると、この数字にほぼ重なります。
| 時点 | 棚卸資産(概算) | 円換算(1元=22円) |
|---|---|---|
| 2024年末 | 約1,160億元 | 約2.6兆円 |
| 2025年末 | 約1,384億元 | 約3.0兆円 |
| 2026年3月末 | 約1,604億元 | 約3.5兆円 |
| 2026年9月末 | 約2,216億元 | 約4.9兆円 |
ここで注意したいのは、棚卸資産は「売れ残った完成車」と同義ではないという点です。原材料、仕掛品、完成車、さらに海外へ輸送中の車両や海外拠点の在庫まで含まれます。販売規模が大きい企業ほど、帳簿上の在庫も大きくなります。
2026年に急増した理由
2026年は1〜9月の9か月で棚卸資産が約830億元増え、総資産の4分の1近くに達しました。9月末時点の棚卸資産は、同じ四半期の売上高とほぼ同額です。BYD自身の説明では、主因は海外向けの事業拡大とされています。海外へ送り出す車両は、輸送中の期間や現地での販売店在庫が加わるため、国内販売より在庫が長く滞留しやすくなります。
それでも在庫が重い理由
- 在庫には金利がかかります。借入が増えているBYDにとって、在庫の金融コストは無視できません。
- モデルチェンジや新技術の投入が早く、型落ち在庫の価値が急速に下がります。
- 在庫を現金化するための値引きが続けば、利益率をさらに押し下げます。
販売店ネットワークの疲弊
在庫の重さは、販売の最前線である販売店に集中して現れます。2025年には、次のような事例や調査結果が報じられました。
- 山東省の大手販売会社が経営破綻し、約20店舗が閉鎖。同社はかつて年商30億元規模で約1,200人を雇用していましたが、BYDの販売政策の調整が資金繰りを圧迫したとする趣旨の文書を公表しました。
- 中国全土の新車在庫は2025年4月に約350万台(約57日分)と、2023年12月以来の高水準。
- 中国の販売店団体の調査では、2025年5月時点のBYD系販売店の平均在庫は約3.2か月分で、主要ブランドの中で最も高い水準。
- 2024年には約73%の販売店が販売目標を達成できず、約42%が赤字と報じられています。
業界関係者の視点:メーカーの「押し込み」は、最後に中古車価格へ跳ね返ります
販売店に在庫を押し込む構図は、日本の自動車業界でも過去に見られた現象です。在庫を抱えた販売店は資金負担が増え、損失覚悟の値引きや業販に走ります。すると中古車相場が崩れ、結果的に新車を買った方の下取り価格にも影響します。中国で起きていることは、日本のユーザーにとっても決して遠い話ではありません。
生産調整と販売目標の下方修正
- 2025年、複数の工場で夜勤を取りやめ、一部では生産を3分の1以上削減したと報じられました。
- 年間販売目標は550万台から460万台へ約16%引き下げられたと報じられています。
- 2025年の実績は約460.2万台と過去最高でしたが、前年(約427万台)からの伸びは大きく鈍化しました。
中国の「年産5,000万台」説を検証する:過剰生産能力の実態
「中国の自動車生産能力は年間5,000万台を超えるのに、国内需要は1,600万台しかない」。こうした説明もよく見かけますが、数字の定義が混ざっているため、そのまま使うのは危険です。主要な指標を整理しました。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 生産能力 | 約4,750万〜5,560万台 | 調査機関や定義で幅がある(Gasgoo約5,550万台、AlixPartners約5,560万台など) |
| 実際の生産・販売 | 2024年は約3,100万台超、2025年は3,400万台超 | 輸出を含む。中国汽車工業協会などの集計 |
| 乗用車の国内販売(2024年) | 約2,690万〜2,760万台 | 国内需要は1,600万台ではなく、その約1.7倍の規模 |
| 工場の稼働率 | 約50%(2024年、Gasgoo集計で49.5%) | テスラ上海工場は約96%、小米も約95%と二極化 |
| 輸出(2024年) | 約586万台(前年比約19%増) | 中国汽車工業協会 |
| 2026年の見通し | 約3,475万台(約1%増) | 中国汽車工業協会の予測。輸出を含む |
つまり、過剰なのは「国内需要との差」というより、**「生産能力と実際の生産量との差」**で、吉利の会長は約2,000万台分が遊休していると語っています。国内需要を1,600万台とした数字は、実態より大幅に小さく見積もったものです。
稼働率は「二極化」しています
全体の稼働率が50%前後でも、売れ行きの良い工場は90%を超えて動いています。「中国の工場が全部遊んでいる」わけではなく、勝ち組と負け組の差が大きい点が実態です。BYDが過剰能力側に含まれるのか、それとも高稼働側に含まれるのかは、国内販売の回復と海外の伸び次第で変わります。
「官製ブーム」説をどう見るか
「国が旗を振り、国が急ブレーキを踏んだ」という見方は、たしかに一定の説得力があります。新エネルギー車の購入税免除は2014年から続き、各地方政府は工場誘致に力を入れてきました。ロイターは2025年9月、中国の自動車産業が政策に影響された生産目標に引っ張られ、国内市場が吸収できる量を超えて車を作っていると報じています。
そして2026年1月、新エネルギー車の購入税が免税から半減へ移行しました。1〜2月の国内販売は前年同期比で約23%減、第1四半期の小売は約17%減(新エネルギー車は約21%減)となり、市場は一気に冷え込みました。これを「国が急ブレーキを踏んだ」と見る向きがあるのは理解できます。
一方で、官製ブームという説明だけでは、電池やサプライチェーンの競争力、車両の商品力が実際に向上したことを説明できません。補助金やインフラ整備だけで、世界販売で首位を競えるほどの競争力が生まれるわけではないからです。政策の追い風と、企業自身の実力の両方が働いたと見るのが公平でしょう。
海外に出口を求める戦略:ゼロキロ中古車、関税、現地生産
ゼロキロ中古車とは何か
国内の販売が伸び悩む中、数字を整える手段として問題視されているのが「ゼロキロ中古車」です。工場から出たばかりの新車を、国内で一度ナンバー登録して「中古車」の書類を作り、そのまま国内外で販売します。中古車の輸出は新車より手続きが簡便なため、輸出の手間を省く目的も指摘されています。
- 中国の中古車輸出は2021年の約1.5万台から、2024年には約43.6万台へ急増しました。
- 輸出された中古車の大半(推計で8〜9割)が、実質的にゼロキロ車とされています。
- ロイターは、少なくとも20の地方政府がゼロキロ中古車の輸出支援を公的文書に記載していると報じました。
- 長城汽車や長安汽車、奇瑞の幹部らが、業界の信用を損なうとして公に問題視しています。
- 2025年7月には、登録後6か月以内の転売を禁じる案が報じられ、その後も規制強化の動きが伝えられています。
日本の「登録済み未使用車」との違い
日本にも、登録や届出だけを済ませた「登録済み未使用車」「届出済み未使用車」があります。こちらは、一定の条件のもとで販売店が登録した新古車として、通常は走行距離や登録の事実を明示して流通するもので、制度の枠内にあります。中国の問題は、その性質に加えて、統計上の販売台数を押し上げ、地方政府の補填で成り立ち、海外の中古価格を壊すという点にあります。
なお、ゼロキロ中古車はBYD一社に限った問題ではなく、業界全体の課題として、当局や業界団体が問題視しています。この点は誤解のないようにしておきたいところです。
欧米の関税と、現地生産へのシフト
- 欧州連合:2024年に中国製EVへの追加関税を導入し、BYDは既存の10%と合わせて合計27%(追加分は17%)を負担。その後、車種ごとの最低価格を協議する枠組みも導入されました。プラグインハイブリッド車は、この電気自動車向け関税の対象外です。
- 米国:2024年に中国製EVへの関税を100%へ引き上げ、事実上、市場から締め出された状態です。
- ブラジル:輸入関税は約34%。現地工場の稼働を急いでいます。
こうした関税を避けるため、BYDはハンガリー、ブラジル、インドネシア、トルコなどで工場の建設・稼働を進めています。インドネシアでは2026年9月に稼働が始まり、ブラジルは年産30万台規模へ向けて立ち上げ中、ハンガリーは2026年11〜12月の組み立て開始が見込まれています。
「出口が閉ざされつつある」は本当か
ここは、一般に流布する説明と実態にもっとも大きな乖離がある部分です。「海外の出口が閉ざされ、行き場を失った」という説明をよく見かけますが、公開されている数字を見る限り、むしろ海外はBYDの成長を支える柱になっています。
| 時期 | 海外販売の動き |
|---|---|
| 2022年 | 約4.5万台 |
| 2025年 | 100万台超(全体の約22.7%)。当初計画の80万台を大きく上回る |
| 2026年8月 | 単月で過去最高の約18.9万台。全体に占める比率は約43%と報じられています |
| 2026年7〜9月期 | 3か月で50万台超が国外へ。なお、海外の売上が国内を初めて上回ったのは2026年上半期 |
| 2026年の目標 | 130万台(1月)から150万台(3月)、さらに190万〜200万台へ上方修正 |
| 2027年の目標 | 250万台超 |
海外は利益率も高いとされます。BYDの経営陣は、海外の1台あたり利益を約2万元と説明しており、国内の2倍以上との分析もあります。国内の苦戦を海外が補う構図が、2026年7〜9月期の増益を支えました。
ただし、海外にも固有のリスクがあります
- 輸送能力:専用の自動車運搬船が足りず、出荷が制約されていると経営陣自身が認めています。
- 関税や規制:欧州ではプラグインハイブリッドにも制限が及ぶ可能性が取り沙汰されています。
- 現地生産の遅れ:ハンガリー工場は、下請け企業の労働問題をめぐる指摘と調査で、当初予定から約1年遅れたと報じられました。
- 在庫の増加:海外は輸送中や現地在庫が増えるため、前述のとおり棚卸資産を押し上げます。
- 為替と現地費用:販売網、整備網、現地人材への投資が先行し、収益化に時間がかかります。
最新決算で検証する:BYDは本当に「崩壊寸前」なのか
ここまで、懸念材料を中心に整理してきました。では実際の業績はどうでしょうか。2024年から2026年9月までの推移を確認します(1元=約22円で概算)。
| 期間 | 売上高 | 純利益 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 2024年通期 | 約7,771億元 | 約402.5億元(約8,900億円) | 過去最高益 |
| 2025年通期 | 約8,040億元(約17.7兆円) | 約326億元(約7,200億円)、約19%減 | 4年ぶりの減益。販売は約460万台で過去最高 |
| 2026年1〜3月期 | 約1,502億元、約11.8%減 | 約40.9億元、約55.4%減 | 研究開発費は約113億元と純利益を大きく上回る |
| 2026年上半期 | 約3,448億元、約7.1%減 | 約123億元、約20.5%減 | 上半期の減益は2021年以来 |
| 2026年7〜9月期 | 約2,215億元、約13.6%増 | 約100.2億元(約2,200億円)、約28.1%増 | 市場予想(純利益約120.8億元)は下回る |
| 2026年1〜9月累計 | 約5,663億元、ほぼ横ばい | 約223億元、約4.2%減 | 売上総利益率は約18.5% |
数字から読み取れる3つのこと
① 黒字は続いており、「崩壊寸前」とは言えない
2026年7〜9月期も約100億元の黒字を確保し、売上も4四半期ぶりに前年を上回りました。恒大のように、事業そのものが収益を生まない状態とは異なります。「崩壊寸前」という表現は、現時点の公開情報では裏付けにくいと私は考えます。
② 利益の「質」が変わった
2024年までは「販売台数が伸び、利益も伸びる」成長モデルでした。2025年以降は「売上は横ばい、利益は微減、研究開発と設備投資の負担が重い」モデルに移行しつつあります。2025年の設備投資は約1,568億元(約3.5兆円)に達し、フリーキャッシュフローは約977億元(約2.1兆円)の赤字と集計されています。営業キャッシュフローも2025年は約56%減と報じられました。
③ バランスシートの余裕は薄くなった
在庫の増加、借入の増加、そして流動比率が1を下回る水準(集計データ上は0.8前後)にあることは、短期の支払い義務が手元の流動資産を上回る構造を意味します。もっとも、これは取引先の支払い猶予を前提とする中国の自動車メーカーに共通した特徴でもあり、直ちに危険とは断じられません。ただし、販売の勢いが落ちたとき、余裕が小さいことは事実です。
「第2の恒大」説を判断するための7つのチェック指標
この問題は、賛否の議論よりも、数字を継続して追う姿勢が有効です。次の7つの指標を、四半期ごとに確認することをおすすめします。
- 棚卸資産の対売上比:9月末時点で四半期売上とほぼ同額。さらに膨らむか、反転するか。
- 買掛金・支払手形の回転日数:60日ルールが実際に守られているか。
- 有利子負債と短期借入:短期借入が膨らみ続けていないか。
- 営業キャッシュフロー:利益より現金の動きを見る。
- 国内販売台数と値引き水準:購入税優遇縮小後の底打ちがあるか。
- 海外の1台あたり利益と関税の動向:伸びを維持しつつ、採算が保てるか。
- 販売店の倒産・閉鎖件数:ネットワークの健全性を示す先行指標。
ご注意:本記事は公開情報の整理であり、投資勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。株式や関連商品に関する判断は、ご自身の責任で、最新の公式資料をご確認のうえ行ってください。
反内巻きと購入税の見直し:中国EV市場は転換点にある
2026年は、中国の新エネルギー車市場にとって「補助金で押し上げる時代」から「自立を問われる時代」への分岐点になっています。
- 2026年1月1日から、新エネルギー車の購入税は完全免税から半減(税率5%)へ移行し、免税上限も3万元から1.5万元に縮小しました。
- 2025年末に駆け込み需要が出た反動で、2026年1〜2月の国内販売は前年同期比約23%減、1〜3月の小売は約17%減(新エネルギー車は約21%減)と大きく落ち込みました。
- 2025年の新エネルギー車の浸透率は約48%と、中国の新車の約半分に達しています。2026年は55〜60%程度との予測もあり、台数が減っても比率は伸びる見通しです。
- 2026年通年の予測は、中国汽車工業協会が約1%増の3,475万台、UBSは乗用車販売が約2%減、カウンターポイントは約3.6%減と、機関によって見方が分かれています。
- 当局は2026年1月にも新エネルギー車メーカーの幹部を呼び、過当競争の是正を求めています。
この環境で、BYDのように国内で大きなシェアを持つ企業は、値引きに頼らない成長モデルへの移行を迫られます。2026年に輸出を急ぐのは、この背景を踏まえると合理的な判断です。
世界のEV市場は「失速」したのか:数字で冷静に確認する
「EVシフトは終わった」という極端な言説もありますが、数字を見ると実態はもう少し複雑です。
- 世界全体:2025年のEV(バッテリーEVとプラグインハイブリッドの合計)販売は約2,070万台で、前年比約20%増。国際エネルギー機関によれば、新車の4台に1台がEVに達しました。
- 2026年の見通し:成長は鈍化し、調査機関の予測は約2,270万〜2,400万台(前年比で約5〜13%の増加)にとどまります。2026年1〜2月は前年を8%下回りました。
- 地域差:欧州は前年同期比で2割前後の増加、中国は国内で減速、北米は大幅な減少と、足並みが揃っていません。
- 欧州の実態:欧州自動車工業会によれば、2025年のEU新車市場でバッテリーEVのシェアは17.4%、ハイブリッド車は34.5%で、最も選ばれたのはハイブリッドでした。
EVが消えたのではなく、「EV一択」の楽観が修正され、価格・充電環境・航続距離・下取り価格といった実用面で選ばれる時代に入った、というのが実態に近い整理です。
日本メーカーの反撃は本物か:新型エンジンとマルチパスウェイ
中国勢の勢いと対比される形で、日本メーカーのエンジン技術にも注目が集まっています。ただし、この分野は「伝わっている話」と「公式に確認できる話」の差が大きく、慎重な整理が必要です。
2024年5月28日のマルチパスウェイ・ワークショップ
2024年5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社は合同で「マルチパスウェイ・ワークショップ」を開催しました。電動化が進む時代にも、エンジンの進化は欠かせないという考え方を共有する場です。
- トヨタ:新開発の直列4気筒エンジン3機種(1.5L自然吸気、1.5Lターボ、2.0Lターボ)を公開。
- マツダ:ロータリーエンジンの電動化技術を提示。
- スバル:水平対向エンジンを、トヨタのハイブリッドシステムと組み合わせる方針を提示。
トヨタ新エンジンの技術的な狙い
エンジンを小さく、低くする
同クラスの従来型エンジンと比べ、体積と全高をおよそ10%低減するとされます。ボンネットを低くでき、デザインの自由度や空力性能の向上につながります。低全高化の発想には、2023年のジャパンモビリティショーで展示された電気自動車のコンセプトモデルで培った、パッケージングの考え方が影響しているとされます。
電動化を前提とした設計
従来のエンジンは、発進から高速走行までを1基でカバーする必要がありました。ハイブリッドやプラグインハイブリッドでは、発進や加速の一部をモーターが担えるため、エンジンは効率のよい領域を中心に使えます。新エンジンは、こうした役割分担を前提に、ゼロから設計されたものです。
カーボンニュートラル燃料への対応
水素、バイオ燃料、合成燃料(e-fuel)といった次世代燃料への対応も視野に入っています。燃料側が変われば、エンジン車でも二酸化炭素排出を抑えられるというのが、マルチパスウェイの基本的な発想です。
試作車の試乗で示された出力
2.0Lターボは、試作段階でハイラックス(300馬力仕様)とレクサスIS(400馬力仕様)に搭載して試乗が行われました。いずれも「とりあえず搭載した」段階で、量産仕様を示す数字ではありません。インターネット上で語られる「標準600馬力」といった数字は、公式の量産仕様として確認できていません。
2026年10月、次世代ハイブリッドが欧州で発表された
2026年10月28日、トヨタは欧州で、新開発の1.5L直列4気筒エンジンを中心とする「次世代ハイブリッド」を発表したと報じられました。
- 1.5Lの自然吸気とターボを揃えるモジュール設計。
- 現行のハイブリッドに対し、燃費を15%以上向上させることが目標。
- モーターやパワーコントロールユニットを小型軽量化し、システム全体で一体開発。
- バッテリーEV、プラグインハイブリッド、ハイブリッドを共通の骨格で作る「マルチパスウェイ・プラットフォーム」を計画。
搭載車種と日本導入時期は「未発表」です
次期カローラなどへの搭載が予想される報道はありますが、搭載車種、日本導入時期、具体的な燃費数値は、公式にはまだ発表されていません。登場時期を「2027年秋頃」「2028年頃」とする予想記事もあり、確定情報ではない点に注意が必要です。
販売実績が示すもの
トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ)の2025年の世界販売は約1,132万台(前年比4.6%増)で、2年ぶりに過去最高を更新し、6年連続で世界首位となりました。トヨタ・レクサスの2025年度(2025年4月〜2026年3月)の世界販売も約1,048万台と、過去最高を記録しています。ハイブリッド車への世界的な需要が背景にあると見られます。
ただし、これは日本メーカーが「勝った」ことを意味するわけではありません。マルチパスウェイという戦略が、現時点の市場環境と相性が良かったという事実にとどまります。EVの技術・コストの競争力では、中国勢が先行している分野も少なくありません。どの方式が最終的に優位に立つかは、まだ決まっていません。
日本のユーザーへの影響:BYD車を検討する方が確認したい6つのポイント
ここまで中国国内の話が中心でしたが、日本で販売されているBYD車を検討している方にとっても、決して無関係ではありません。ただし、中国本社の資金繰りの話と、日本で購入した車の保証や整備が直ちに揺らぐかどうかは、別の問題として切り分けて考える必要があります。
日本でのBYDの現状
- 2026年7月28日、日本市場向けに独自開発した軽自動車規格のEV「BYD RACCO(ラッコ)」を発表。価格は税込214.5万円〜249.7万円で、国の補助金15万円を差し引くと、最安グレードは199.5万円となります。
- 航続距離(WLTCモード)は210km(200グレード)と320km(300系)。初年度の販売目標は1万台です。
- BYD Auto Japanは2026年8月、全6モデルの月間受注が過去最高の1,260台に達したと発表しました。ラッコの累計受注は8月末で約1,500台、8割超が最上位グレードと報じられています。
日本で販売されるBYDの保証や整備は、日本法人と販売網が担います。2026年11月時点で、中国本社の財務状況を理由に日本向けの保証が揺らいでいる事実は確認できていません。ただし、中長期の部品供給や保証履行は、最終的にはグループ全体の経営の健全性とつながっています。
購入前に確認したい6項目
① 保証の範囲と期間
車両保証だけでなく、駆動用バッテリーや高電圧部品の保証が、何年、何km、どのような条件で適用されるかを書面で確認しましょう。バッテリーの容量低下について、保証の基準があるかどうかも重要なポイントです。
② 整備できる拠点と部品供給体制
EVやハイブリッドの高電圧系統の整備には、特別な教育を受けた作業者と専用の設備が必要です。購入後に実際に車を預けられる整備拠点が、通える範囲にあるか、部品の取り寄せにどの程度の期間がかかるかを確認してください。
③ 残価・リセールバリュー
BYDは日本国内に自社の金融会社を持たないため、5年後の残価を50%に設定したプランでも、残価の保証までは行っていないと報じられています。「残価が設定されていること」と「残価が保証されていること」は、まったく別物です。
④ ソフトウェア更新と電子制御
ラッコは、車両のソフトウェアで機能を更新していく設計が特徴とされています。一方で、ソフトウェアの更新方針や、サポート期間が明確に示されているかも、購入前に確認しておきたい点です。
⑤ 自宅の充電環境
ラッコの初期購入者へのアンケートでは、自宅にEV用の充電設備があると答えた方は約55%、ないと答えた方は約43%でした。自宅充電ができない場合、外出先の急速充電に頼ることになり、利便性は大きく変わります。
⑥ 整備の観点から見た維持のしやすさ
EVはエンジンオイルの交換が不要になる一方で、重量が重いため、タイヤの摩耗が早まる傾向があります。ブレーキは回生ブレーキの併用で摩耗が少なくなる反面、使用頻度が低くなるため、錆びや固着への注意が必要です。そのほか、減速機のオイル、バッテリー冷却系のクーラント、補機用の12Vバッテリーの状態など、点検項目は車種ごとに異なります。これは特定のメーカーに限った話ではなく、EV全般に共通する考え方です。
業界関係者の視点:メーカーの国籍より「購入後の運用体制」を見てください
どのメーカーの車であっても、購入後に長く安心して乗れるかどうかは、保証、整備網、部品供給、中古車市場での評価という4つの土台で決まります。中国メーカーだから不安、日本メーカーだから安心、という単純な話ではありません。その車を取り巻く運用体制が、きちんと見える形で用意されているかどうかが判断の分かれ目です。
これからのシナリオ:3つの方向性を整理する
今後の展開は、いくつかの方向に分かれると考えられます。以下は筆者の整理であり、予測や断定ではありません。
シナリオ①:軟着陸(反内巻きと海外が機能する)
当局の過当競争是正が奏功し、国内の値下げ競争が落ち着くと同時に、海外の販売と現地生産が伸びる展開です。在庫の増加が止まり、2026年7〜9月期のような増益基調が定着する場合です。
シナリオ②:長期の低収益化
国内の販売が縮小したまま、関税や現地生産の立ち上げコストが重なり、「売れているのに儲からない」状態が続く展開です。破綻には至らないものの、投資余力が細り、研究開発や新型車の投入速度が鈍る可能性があります。
シナリオ③:資金繰りの悪化
在庫の滞留、借入の増加、支払いの短縮が同時に進み、資金調達環境が悪化した場合の展開です。この場合は、下請け企業や販売店への影響が連鎖し、業界全体に波及するリスクがあります。現時点で、この展開に進んでいると判断できる材料はありませんが、前述のチェック指標を確認し続ける意義はここにあります。
日本の自動車産業にとっても、他人事ではありません。東南アジアなどで中国勢が存在感を高める中、価格競争の激化や部品調達への影響は避けられないでしょう。同時に、中国勢の過当競争が行き詰まれば、サプライチェーン全体が揺れる可能性もあります。どちらに転んでも、情報を継続して追うことが重要です。
よくある質問(FAQ)
Q1. BYDは近いうちに倒産しますか?
公開情報から「近いうちに倒産する」と判断できる材料は、現時点ではありません。2026年7〜9月期も約100億元の純利益を計上し、現金と短期投資は2026年3月末時点で約1,295億元ありました。ただし、在庫と借入の増加、流動比率の低さといった構造的な脆さがあるのも事実です。断定せず、指標を追い続けるのが適切です。
Q2. 「BYDの在庫は3兆円」は本当ですか?
決算上の棚卸資産は2025年末で約1,384億元(約3.0兆円)で、数字としては近い水準です。ただし棚卸資産は原材料や輸送中の車両を含み、「売れ残った完成車の総額」ではありません。2026年9月末には約2,216億元(約4.9兆円)に増加しており、海外事業の拡大が主因とBYDは説明しています。
Q3. 恒大とBYDの最大の違いは何ですか?
収益の裏付けです。恒大は資産価格の下落と融資規制で事業が成り立たなくなりました。BYDは、製品が売れ続け、黒字を維持しています。一方で、支払い猶予で資金を回す構造や、販売が落ちたときに余裕が小さい点には、似た脆さがあります。
Q4. ゼロキロ中古車はBYD特有の問題ですか?
いいえ、そうではありません。特定の1社に限った問題ではなく、業界全体の課題として当局や業界団体が問題視しています。地方政府が輸出を支援していたことも、ロイターなどが報じています。
Q5. トヨタの新型エンジンは、いつ日本で買えますか?
公式には、搭載車種と日本導入時期は発表されていません。2024年5月にエンジンが公開され、2026年10月に欧州で次世代ハイブリッドが発表されましたが、市販車への搭載時期は未定です。報道ベースでは、次期カローラなどが搭載候補として取り沙汰されています。
Q6. EVはもう終わったのですか?
終わっていません。世界のEV販売は2025年に2,000万台を超え、新車の4台に1台に達しました。ただし成長は鈍化し、地域差も大きく、「EV一択」の楽観が修正されているのが実態です。
まとめ:業界関係者の視点で見る「第2の恒大」論の現在地
- BYDは黒字を維持しており、現時点で恒大と同列に扱える状況ではありません。
- ただし支払い猶予で資金を回す構造は、2025年6月の60日ルールで転換を迫られ、借入と在庫が増えています。
- 「在庫3兆円」「国内需要1,600万台」といった数字は、定義の違いや誤りを含むため、そのまま使うのは危険です。
- 海外はBYDの成長を支える柱となっていますが、関税・輸送・現地生産のリスクも抱えています。
- 日本メーカーの新エンジンや次世代ハイブリッドは、EVの失速ではなく選択肢の多様化の文脈で見るのが妥当です。
- 日本でBYD車を検討する場合は、国籍より保証・整備網・部品供給・残価を見てください。
センセーショナルな見出しは注目を集めますが、数字を丁寧に追うと、白でも黒でもない現実が見えてきます。業界関係者として強調したいのは、「崩壊寸前」と「問題なし」の二択ではなく、確認できる事実と推計を分け、継続して指標を追うことです。この記事が、ニュースを自分の目で読み解くための一助になれば幸いです。
本記事は2026年11月16日時点の公開情報にもとづきます。決算や当局の動きは日々変わるため、重要な数字は必ず最新の公式資料でご確認ください。
参考にした情報源
本記事の数字や出来事は、以下の報道・公式発表などを参照して整理しました(記事内の円換算は1元=約22円の概算です)。
- Fortune/Bloomberg:BYDと吉利が60日以内の支払いを表明(2025年6月)
- The Standard/Reuters:BYDが自社の支払い仕組みから転換(Dilianの割引率・支払い日数)
- Caixin Global:中国の企業間電子債権市場の実態(2026年2月)
- AFP:中国汽車工業協会が価格競争へ警告(2025年5月)
- CleanTechnica:BYDが最大34%値下げ(2025年5月)
- Caixin Global:販売店が新車を中古車として扱う実態(2025年6月)
- The Standard/Reuters:地方政府によるゼロキロ中古車輸出の支援
- Bloomberg(Carsifu転載):BYD系販売会社の経営破綻(2025年5月)
- China Daily:恒大集団の上場廃止決定(2025年8月)
- Khaleej Times/AFP:恒大集団が香港取引所で上場廃止(2025年8月25日)
- Electrek:BYD 2026年7〜9月期決算
- GoodCarBadCar:BYD 2026年7〜9月期決算と棚卸資産
- CarNewsChina:BYD 2026年中間決算
- Automotive World:BYDの海外販売目標と現地生産
- Caixin Global:中国の新車販売と購入税見直しの影響(2026年3月)
- くるまのニュース:トヨタ新型エンジン世界初公開(2024年5月)
- car-repo:トヨタ次世代ハイブリッド発表(2026年10月)※報道ベース
- MONOist:BYD RACCOの発表(2026年7月)
- MarkLines:BYD Auto Japanの2026年8月受注


