ガソリンの暫定税率廃止、所得103万円の壁撤廃と引換え政府大増税

国民民主党「ガソリンの暫定税率約リッターあたり約25円を廃止する」これについて自民党公明党の幹事長からの合意を得ることに成功いたしました。

但し実施方法等についてはということで廃止する時期が記載されておりません

もう一点、年収103万円の壁は国民民主党の主張する178 円を目指して来年から引き上げるこれも合意が取れました
引き上げるは決まったものの政府与党としては「120万円でいいんじゃないの」って言ってるとでこの合意書の中身
も178万円に引き上げるとは書かれていません。

この二つの減税に対し政府は見返りの税収を打ち出してきました。我々の負担する保険も立派な税金です

そして社会保険加入の年収要件である106万円の壁の撤廃が大筋了承されました。

今回も公認会計士「さとうさおり」さんの速報動画よりテキスト引用させて頂いております。
引用元　拡散しましょう！
https://www.youtube.com/watch?v=R1GJ6VhiV_I

短時間労働者大打撃、会社への負担も

速報です
先ほど国民民主党のガソリン減税そして年収103万円の壁手取りを増やすことに対して自民公明幹事長の合意を得ることに成功したという動画を出したんですけれどもその裏側で社会保険大増税が始まるという報道が入ってまいりました。

厚生労働省諮問機関である社会保障審議会の部会が10日開催され会社員に扶養されるパート短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件106万円以上の撤廃を大筋で了承したと

つまり国民民主党の103万円の壁を引き上げる一方で、手取りを増やす政策を行う一方で106万円の壁、社会保険料の106万円の壁これを撤廃する

これ人によっては大増税です。人によってはパート主婦、短時間労働者、いわゆる1番助けが必要な人たちに対しては増税になるんです。

普通に会社員として働いてる方の年収手取りは増えます。でも今現在パート扶養内短時間労働している方この方たちが1番救いを求めてるのに、その方たに対して増税ですよ

会社も大打撃です。もうありえないです。記事をよく読みますと、手取り減の対策として年収151万円未満の場合、本来は労使折半です。社会保険っていうのは労使折半なので半分は会社が負担しますよってなっています。

ですが151万円未満の場合は労働者が払う保険料の一部を会社が肩代わりしてもいいですよっていうそんな法律にするて言ってるんですよ

こんなことしたら会社が肩代わりする分、その人の年収を下げざるを得ないじゃないですか。払えるっていうのはやっぱり決まってますよ。上限っていうのは決まってます。人件費の上限っていうのは決まってます。その中で人件費、本人に渡すお給料と保険に支払わないといけないお金、これをやりくりするんですから、この箱の中でいくらかっていうのを決めてるんです。

当然従業員の分の社会保険料は会社側で何割か負担します。半分以上負担しますよって言ったらその従業員に渡す方のお給料手取りが減るに決まってるじゃないですですか。

このような報道がなされました
さらにはなんで会社にも打撃があるかと言ったかと言いますと、今の法律では従業員が51名以上の会社であれば週に2時間以上働いて月額8万8000以上、年収換算で10万円以上の賃金を受け取っている人が社会保険の対象になってるわけです。

厚生年金になっているわけです。だから週に20時間以上働いていても月に8万8000円以上渡していても大丈夫だったんです。これ従業員の人数要件もなくなります。残るのは「週に20時間以上働いている場合」これのみです。

週に20時間以上働いている人は加入なんです。週に20時間以上って働くじゃないですかね、1日にね4時間とか4×5＝20で4時間週5でパート入ってたらそのくらいになります。

パートさんの社会保険料が上がる、そして扶養から外れるとこれ大増税ですよ。じゃあ撤廃する時期がいつなのか？

106万円の壁が撤廃される時期は2段階に分けて想定されています。

・年収の要件は 2026年の10月からです再来年ですね。
・勤務席の従業員51名以上これをなくすのが27年10月からです。
この法案は25年、来年の通常国会に制度改正の関連法案の提出を目指しております。

やっぱり来ましたよ合意書見せられて喜んでいる場合じゃないんです。社会保険料これ増えますからね、企業側の負担すごいことになります。新たに200万人が加入するっていう資産が出ています。200万人です。

因みに「社会保険料企業にも払ってもらえて、将来の年金が増えるんだったらまあ仕方ないかな」って言って、とんでもないですよ。年金払った分だけ戻ってくるのか92歳以上かな、確かざっと試算したところそのくらいにならないと元取れません。

日本人の平均寿命を超えてます。払いっぱなしです。じゃあ60歳以上で今まで国民年金払っていました、ようやく払いを終えたって思ってる人が週に20時間以上働きたい、ちょっとアルバイト短期バイトしたいなっていう場合これ厚生年金に加入になりますからね。

また年金払うんですよ、またですよ。こういう制度を行っているのが、これを良しとしている厚労省です。やっぱり1つが減税されるともう片方が増税する。そして縦割行政ですから縦割です。財務省厚労省お互い所管が違うので分かりませんって言うんですよ。整合性取れてません。縦割り行政なので。「あこっちが減税したのね、じゃあうちは増税でも国民への説明は縦割なので向こうさんのことは分かりません」ってこれ調整できるのね。総理しかいないわけですよ。また省庁を変えての増税をやってきました。

厚労省も、この計画も10年20年前からずっとやりたかったことでそれを今この減税のタイミングで増税するっていうことをやってきてるってわけです。