明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
本年も業務支援資料、お役立ち情報、一般最新情報をいち早くお届けして参ります。
昨年は政界が大揺れで、国民が与党政策に疑問を持ち本当に一人当たり1000万円余もの借金があるのか？税金で借金を返していかなければならないとする財務省の根本的な考え方の間違いに気が付き始めた年でもありました。
自動車業界も日産の90％にも及ぶ減収減益によって運用資金が枯渇し、ホンダとの合併の話が持ち上がりました。更には三菱までもが合併に前向きな姿勢を打ち出しています。
2025年は自動車業界にとって存亡を賭けた大きな転換期となる年になりそうです。
個人ではどうすることもできませんが、心して業務に邁進しましょう。
ガソリン価格高騰により、更なる燃費に対するユーザー意識が高まる
ガソリンの暫定税率やトリガー条項の撤廃が政府与党の最低１年延長と補助金の終了政策によって、昨年末に５円程ガソリン価格が高くなりましたが、年始には更に５円程ガソリン価格が値上がりをすることが決っています。
新型車やマイナーチェンジ車両2025年度モデルも新たな燃費基準に対応した機種が目まぐるしく発表されることが決っています。
自動車メーカー各社は燃費基準達成のみの理由から、マイナーチェンジによって本体価格に大きく価格転嫁することはできません。ユーザーにさりげなく値上げ理由を理解してもらいとする、少なくとも付加価値（限定仕様や内外装の一部変更）を付ける形で数万円の値上げを行います。
本年度の動向からすると、発表が噂されている機種についてはどんどん新型車が発表されでしょう。マイナーチェンジについても作戦を上回り大半の機種でマイナーチェンジと値上がりが行われることとなるでしょう。
燃費へのユーザー意識という点ではいっそう軽自動車市場が活気づいてくることが予想されます。軽自動車は重すぎるという問題が指摘されている中、排気量をアップさせるという意見書も出されていますが当面は小型車車両と軽自動車の排気量比較をした場合、軽自動車の自動車税の恩恵が大きいという観点から変更はしばらく行われないと考えます。
日産の戦略ミス、EVへの取り組みを業界がどのように捉えるか
上記記事でも取り扱って参りました日産の減収減益問題と中国資本の脅威から、我々は日本の基幹産業を支え続けていかなければならないのです。
地球温暖化の問題と、世界中が2035年までにガソリン車を廃止するといった流れの中でEV路線にむけてどのように取り組みかじ取りをしていくかが自動車業界の課題ですが、日産の現状を踏まえるとEVが時期早々という考えを持たざるを得ないのです。
日本の環境に沿わないという点、
充電設備というインフラの遅れは物理的に政府主導で行えばなんとか解決できる問題です（今の与党では到底不可能ですか）
EVは低温に弱いという決定的な弱点があります。日本は豪雪地帯を持つ国でしなしば集中豪雪によって長時間にわたり道路立往生が発生します。避けては通れないものです。EV車は電欠になってしまうと殆どの場合レッカー移動になります。ガソリン車のように燃料を補充するということが物理的に困難です。
長距離移動に向かないということ
高速運転すると燃費の悪さが顕著に表れます。長距離移動では何回も充電が必要となり、地方は特に充電設備が整っていないとく現状がありますし、充電の度に30分余時間が必要となることから実用的ではありません。
家庭用充電器によって短距離でしようするならば利用価値は十分にあります。
日産「サクラ」がEVで人気を博したのも頷けます。
中古車市場で転売が効かない
EVはバッテリー寿命が大きく車両価値を左右します。バッテリーは高価ですのでバッテリー交換をして市場にということは考えにくい。したがって低価格で下取が行われることとなります。
ヨーロッパやアメリカを始め、世界のEVへの流れは否定的になってきています。次期トランプ政権では2035年のガソリン車廃止も撤回すると言っています。欧州の国々でも撤回を打ち出してきています。
今、EVは中国が一人勝ちのように見えますが、大量にEV在庫車（中古車を含め）を抱えている状況で発表されている実情自体が怪しい国家ですのでEV問題は見えてきません。
何年先になるか解りませんがEVは長距離運転に十分耐えうるバッテリーが開発されてからの本格運用であると考えます。日産の減益から見て、日本はガソリンエンジン（HYBRID車）を優先すべきであって技術の日本として独自路線を貫いてこそ世界中から日本車が認められるのです。
下請け550万人の雇用を維持し技術の継承を行っていくことが重要です。
政府も税金など使わなくても「2035年のガソリンエンジン廃止を撤回する」という決断をするだけで国家を救えるものがあります。
