自民党大敗の裏で国民民主党の大躍進がありました。実質所得が３０年前よりも低いという発展途上国を入れても類を見ない世界的に異常な国日本。それを招いた諸悪の根源「財務省」。その国民の怒りを追い風に、国民の手取りを増やす政策「消費税減税、所得控除限度額の引き上げ」野党に期待が膨らむ中、それでも増税路線を貫く「財務真理教」というカルト集団。その支配と洗脳を免れない自民党と立憲民主党、消費税増税で苦しむ未来しかないのか
設備投資が進まない中小企業
例えば、長年使い続けて効きの悪くなったエアコン、使い勝手が悪く調子の悪いコピー機、処理の遅いPC、少ない枚数しか切れないシュレッダー、暗い事務所等々。
売上が伸びない中小企業や営業所に於いては経費節減の影響で、作業現場から[買い替えの伺い書]を稟議しても承認されず、長い目で見ると事務効率の低減による人的経費（コスト）の増大でマイナスになっていることが大きいというのが事実です。
しかし乍ら、本社や本部の購入決定権をもった幹部や総務経理は数字だけの判断で黒字化や内部留保を増やすことを妨げる要因には決して承諾をしないのです。現場の現状が理解できていないからです。組織が大きくなればなるほどその影響は顕著であり、唯一事務効率が目に見え理解できる範囲（本社や本部）では率先して新しい設備を導入していきます。極端な言い方をするならば利潤を生まない場所にです。本社に居る財務真理教には幹部も逆らえないということです。それほど企業の資金を管理支配する総務経理は権限を持ちます。
営業所や店舗、出向先グループ企業に於いてはまず利益が最優先であって、決算前になって過剰利益が確定してきた店舗於いては経費の節減を理由に新しい備品、事務用品を率先して購入を行います。
利益が上がらない店舗は非効率のまま事務を熟していかなければなりません。現在の政権と何の変りもないのです。
先行投資して利潤を追求しない企業に未来は無いのですが、その余裕すら無いのが中小企業の現状なのでしょうか、それとも先行投資をしない企業内の財務真理教的立場の絶対主権者が企業の成長を妨げているのでしょうか。
小職は長い現場経験から、膨らむ企業の内部留保が問題でモノやヒトに投資しない後者の問題が大きいと実感しています。皆様の企業は如何でしょうか。
日本政府の現状も同じ（票を取るためだけの政策）
直ぐにでも起こり得る第三次世界大戦の火種がアメリカバイデン政権の影響によって秒読みとなってきています。
ただ、本日アメリカ大統領選に於いてトランプさんの勝利宣言が伝えられています。正式には来年１月20日の正式な大統領就任式までは様々な反対工作要因にて安心はできませんが、一先ず戦争の回避、人身売買の回避、問題になっている移民の排除、国民を中心とする政治をアメリカが取り戻そうとしています。
日本はアメリカに習えの政策を続けてきた国です。改めて今の財政の不自然さを改めて認識しておく必要がありと考えます。
上記で触れましたが自国は自国で防衛をしなければアメリカ（トランプ政権）が守ってくれる保証はどこにもありません。その意味からも国防費は必要だと考えます。戦争は絶対に行ってはいけませんが、核を持つことは賛成ではありませんが自衛隊に於ける他国への威厳と威嚇は必要です。
前置きはそんなところで、石破さんが自衛隊予算に割かなくていけないと力説を繰り返している側面で、様々な予算が組まれています。皆様何も考えずに冷静にゆっくりと予算を眺めて見て参りましょう！平和な国（お花畑）
財務省の予算編成に理解できない
自衛隊の予算６兆５０００億円！
男女共同参画関連予算 ９兆円？
男女共同参画関連予算とは、男女が平等に社会に参加し、活躍できるよう、様々な施策を推進するための費用をまとめた予算のことです。
男女共同参画は、社会全体の活性化や持続可能な発展のために不可欠です。男女共同参画を進めることで、以下のような効果が期待できます。
国際的な競争力強化: ジェンダーギャップの解消は、国際的な評価にもつながる
経済の活性化: 女性の労働力参画を促進し、経済成長に貢献
社会全体の幸福度向上: 多様な価値観を尊重し、より豊かな社会を実現 だそうです。
男女共同参画事業イベント一覧
ヨガ講座/タップダンス教室/ピラティス教室/ フラメンコ教室/バレエ講座/骨盤体操/お菓子教室/ 書道教室/LGBTQ演劇/トランスジェンダー映画祭/ ジャズフェスティバル/TWICEのサビだけ踊る会/ イクメン写真コンテスト/アカペラ教室/ゴスペル教 室 / メイクアップワーク教室/ からだスッキリ気功教 室/ゆったりハワイアンフラ/リンパマッサージ/ アンニョンハセヨ、 韓国語講座/はじめて学ぶ韓 国・朝鮮語入門クラス/ゆっくりすすめる韓国・朝 鮮語 初中級クラス/やさしい実践英会話/もっと弾 きたい人の為のアフリカの民族楽器 「カリンバ」 講 座/お気軽ヒップホップダンス講座/パステル和アー ト講座/ みんなでウクレレ講座/プロから学ぶ珈琲淹 れ方講座/アーユルヴェーダと薬膳ハーブティ講座/ インドネシア料理教室/ベトナム料理教室/
バルーンアート教室/ 沖縄泡盛講座/タヒチダンス教 室/ハーブ料理教室/カレーマイスターによるカレー 講座/アロマセラピー教室/プログラミング講座/ 女性の為の農業入門/写真立てつくり/自分だけの印 鑑作り/ 「82年生まれ、 キム・ジヨン」上映会/すご ろくゲーム/ハルモニひとり芝居・・・・・・・？
SDGs関連予算 6.3兆円
SDGs関連予算とは、国や地方自治体が、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために使用する予算のことです。SDGsは、2015年に国連で採択された、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる国際的な目標です。貧困の撲滅、飢餓の解消、気候変動対策など、地球規模の課題を解決するために設定されています。
SDGsの目標達成には、経済、社会、環境のあらゆる分野における取り組みが求められます。そのため、これらの取り組みを推進するために、国や地方自治体は、それぞれの目標達成に貢献するような事業に対して予算を配分しています。
SDGs関連予算は、様々な分野で活用されています。
- 再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電や風力発電などの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を目指す。
- 環境保全: 森林の保全や生物多様性の保護、海洋プラスチックごみの削減など、環境問題の解決に取り組む。
- 貧困対策: 貧困層への支援、教育の機会均等、医療の提供など、社会の底上げを目指す。
- ジェンダー平等: 女性のエンパワメント、ジェンダーギャップの解消、ワークライフバランスの推進など、男女平等な社会の実現を目指す。
こども家庭庁 4兆円
こども家庭庁は、2023年4月1日に発足した新しい行政機関です。
これまで、子どもに関する政策は、複数の省庁に分散して行われていました。これでは、子どもを取り巻く様々な問題に対して、切れ目のない支援を行うことが難しかったのです。
そこで、子どもに関する政策を一元化し、より効果的に子どもたちを支援するため、こども家庭庁が設立されました。
こども家庭庁の主な目的は、「こどもまんなか社会」の実現です。これは、子どもたちの意見を聞き、子どもたちの最善の利益を第一に考え、子どもに関する政策を社会の中心に据えることを意味します。
- 子どもの権利の保障: 子どもたちの権利をしっかりと守り、安心して暮らせる環境を整える。
- 子育て支援の充実: 子育て中の親を支援し、子どもたちが健やかに育つための環境を整備する。
- 子どもの貧困対策: 子どもたちの貧困をなくし、すべての子どもたちが平等な機会を得られるようにする。
- 子どもの虐待防止: 子どもたちの虐待を防ぎ、被害にあった子どもたちを支援する。
こども家庭庁は、これらの目的を達成するために、様々な取り組みを行っています。
- 子育てに関する相談窓口の設置: 子育てに関する悩みや困りごとを相談できる窓口を設置し、必要な支援につなげる。
- 児童手当制度の改革: 児童手当制度を見直し、より多くの家庭が手当を受けられるようにする。
- 保育の充実: 保育所の整備を進め、待機児童問題の解消を目指す。
- 教育の充実: 子どもたちの学びを支援し、将来を担う人材育成に貢献する。
外国人生活保護 1200億
外国人への生活保護は、日本に在住する外国人が、生活に困窮した場合に、一定の要件を満たせば、日本人と同様の生活保護を受けることができる制度です。
日本は、国際人権規約などの国際条約を批准しており、人道的な観点から、生活に困窮している外国人にも最低限の生活保障を行うことが求められています。
生活保護の対象となる外国人は、その在留資格によって異なりますが、一般的には、
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 特別永住者
- 難民認定者
などが挙げられます。
生活保護を受けることができるサービスは、日本人とほぼ同様です。具体的には、
- 生活費: 食費、光熱費、家賃など
- 医療費: 医療機関での治療費
- 介護費: 介護が必要な場合の介護サービス
などが支給されます。
外国人留学生優遇 250億円
「外国人留学生優遇」という言葉は、様々な側面から捉えられ、人によって解釈が異なる場合があります。一般的には、日本人学生と比較して、外国人留学生に対して特別な配慮や支援が行われている状況を指すことが多いです。
外国人留学生が優遇されていると言われる理由として、以下のような点が挙げられます。
- 授業料免除や減免: 国公立大学では、国費留学生の授業料が免除され、私立大学でも授業料の減免制度を設けている大学があります。
- 奨学金: 国費留学生には、月額数十万円の奨学金が支給される場合があり、日本人学生と比較して高額なケースも少なくありません。
- 生活費支援: 寮費の補助や、生活費の一部を支給される制度があります。
- 就職支援: 就職活動のサポートや、インターンシップの機会が提供されることがあります。
これらの制度は、日本への留学を促進し、国際交流を深めることを目的としています。
外国人留学生が優遇されていると捉えられる理由は、主に以下の点が挙げられます。
- 日本人学生との比較: 日本人学生は、授業料を全額支払わなければならず、奨学金も競争率が高いという状況と比較して、外国人留学生が優遇されているように見えることがあります。
- 経済的な負担の軽減: 外国人留学生は、経済的な負担が軽減されることで、安心して留学生活を送ることができます。
- 日本への貢献: 外国人留学生は、将来、それぞれの国に戻って日本のことを発信したり、日本との関係を深める架け橋になったりする可能性があるため、日本にとって貴重な人材として捉えられている側面もあります。
アイヌ関連予算 58億
アイヌ関連予算とは、日本の先住民族であるアイヌ民族に関する様々な施策を推進するために、国や地方自治体が計上する予算のことです。具体的には、アイヌ文化の振興、アイヌの人々の生活向上、アイヌ民族との共生社会の実現などを目指した様々な事業に充てられます。
日本政府は、長年にわたってアイヌ民族に対する差別や偏見を行ってきました。その結果、アイヌ文化は衰退し、アイヌの人々は経済的にも社会的にも困難な状況に置かれてきました。
このような状況を改善し、アイヌ民族が民族としての誇りを持ち、他の国民と平等に共生できる社会を実現するために、アイヌ関連予算が必要とされています。
アイヌ関連予算は、主に以下の様な事業に充てられています。
- アイヌ文化の振興: アイヌ語の保存・継承、伝統工芸の振興、アイヌ民族博物館の運営など、アイヌ文化を後世に伝えていくための様々な取り組みが行われています。
- アイヌの人々の生活向上: アイヌの人々の就業支援、住宅の改善、医療の提供など、生活の質向上を図るための様々な施策が行われています。
- アイヌ民族との共生社会の実現: アイヌ民族に関する教育の推進、アイヌ文化に関するイベントの開催など、アイヌ民族と他の国民が相互理解を深め、共生社会を実現するための取り組みが行われています。
代表的な例
- 民族共生象徴空間（ウポポイ）の運営: 北海道白老町に建設された、アイヌ文化を体験できる施設の運営費
- アイヌ政策推進交付金: アイヌ文化の振興やアイヌの人々の生活向上を図るための交付金
- アイヌ語の保存・継承事業: アイヌ語の辞書作成や、アイヌ語教育の推進など
ユネスコ負担分 30億円
ユネスコ負担金とは、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の活動資金として、加盟国が分担するお金のことです。
ユネスコは、教育、科学、文化に関する国際機関として、世界中で様々な活動を行っています。例えば、
- 教育の普及: 世界中の子供たちに質の高い教育を提供するためのプログラムの実施
- 科学の振興: 科学研究の促進や、科学技術の平和利用のための活動
- 文化の保護: 世界遺産の保護や、文化多様性の促進
など、多岐にわたる活動が挙げられます。これらの活動を継続的に行うためには、加盟国からの安定的な資金供給が不可欠なのです。
ユネスコへの負担金は、主に以下の様な活動に充てられます。
- 教育プログラムの実施: 文盲の撲滅、初等教育の普及、高等教育の振興など
- 科学研究の支援: 基礎科学研究、応用科学研究、科学技術政策に関する研究など
- 文化遺産の保護: 世界遺産の登録、保存、修復など
- 国際協力: 開発途上国への技術協力、人材育成など
日本学術会議 10億円
日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設立された機関です。
特徴
- 政府から独立した機関: 内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行います。
- 学術の最高峰機関: 人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者で構成されています。
- 会員の選出: 会員は、各学術分野における優れた研究業績を挙げた科学者の中から、他の会員による互選によって選ばれます。
日本学術会議の役割
- 学術に関する重要事項の審議: 科学技術政策、学術研究の推進、人材育成など、幅広い学術に関する重要事項を審議し、政府に提言を行います。
- 学術に関する研究の連絡: 各分野の研究者が連携し、学術研究の活性化を図ります。
- 国際学術交流: 国際的な学術会議への参加や、外国の学術機関との連携を深め、国際的な学術の発展に貢献します。
日本学術会議の活動
- 科学に関する提言: 科学技術政策に関する提言、社会問題に関する提言など、様々な問題に対して科学的な視点から提言を行います。
- 学術研究の振興: 研究費の配分、研究者の育成など、学術研究の振興を図るための様々な事業を実施しています。
- 国際学術交流の推進: 国際会議の開催、国際共同研究の推進など、国際的な学術交流を活発化させています。
なぜ日本学術会議が注目されるのか？
近年、日本学術会議は、会員の任命問題などをきっかけに、その存在意義や役割について広く議論されるようになりました。
- 政府との関係: 政府からの独立性を保ちつつ、政府に科学的なアドバイスを行うという難しい役割を担っています。
- 社会との関係: 科学が社会に与える影響がますます大きくなる中、科学者としての社会的責任が問われています。
- 学術の多様性: 人文・社会科学から自然科学まで、幅広い分野の科学者が集まる場として、学術の多様性を確保する役割も担っています。
