ディーラーのインボイス対策ー消費税の闇

営業

自動車を購入するとき、車検を受けるとき、車を走れせるとき全てのイベントに対して税金がしっかりと課せられています。日常的な必需品でこれだけの重税が課せられれいる商品も類がありません。

税負担率からしても超高級品、贅沢な必需品です。

税金を取りやすいところから徴収する。これが政府の悪しき対策です。

自動車の消費税に於いても厳密には、メーカーとディラー、そして個人それぞれにおいて実質的には負担率の異なる不公平な税です。

必需品なのに重税、そして低所得者にも容赦なく課せられる消費税。せめてクルマ社会からまず消費税を無くす為に消費者一丸となって「消費税セロ」を政府に働きかけていきたいものです。

そして、いかに消費税が不必要で経済成長に悪循環な税であるかを改めて掲載してみました。

是非一度は読んでいただき拡散して頂きたいと考えます。

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消費税の現状

所得税や法人税の税収が低下する一方、消費税の税収が増加
2022年度における税収見積もりは65.2兆円となっている。
65.2兆円の主な税収内訳は、
所得税収が20.4兆円(税収全体の31%)
法人税収が13.3兆円(同20%)
消費税収は21.6兆円(同33%)22年度の最大の税目は消費税なのです。

90年度から22年度までに所得税収は5.6兆円減少
法人税収は5.1兆円減少した一方で
消費税収は17兆円も増加。
消費税収が法人税収を初めて超えたのは02年度でしたが
消費税収が所得税収を初めて超えたのは最近の20年度です

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消費税が無くなってしまったらどうなるのか

社会保障が全然できなくなる
公共事業が止まってします。
高齢者がバタバタ死んでいく
消防車や救急車を呼ぶこともできない
ゴミは町中に散乱し衛生状況は悪化していく
地獄のような社会になってしまうのでしょうか

これは100%嘘の話なんです。

結論は税収だけが財源ではないというここと

政府の財源は政府の子会社である日本銀行から無制限に借り入れることができます。

家庭の借金と政府の借金は根本的に異なる

MMT「Modern Monetary Theory」現代貨幣理論

一般家庭の場合

家計に於ける収入が悪化し銀行等からの借金が膨れ上がった場合には
いづれ返済しなくてはいけない、事実上一家破綻します。
「国の借金」と聞くと多くの皆さんは破綻をイメージします。
当然のことです。

政府の借金はというと

先ずMMT「Modern Monetary Theory」現代貨幣理論で言う
お金の本質を理解する必要があります。
お金の90数パーセントは人の借金であると言われています。
銀行の信用創造によってお金は生まれます。
皆さんは汗水流して一生懸命働いて賃金を受け取ります。
そしてその賃金こそお金であると思っています。
労働(経済活動)の対価として生み出されるものそれが「お金」だと

お金は総量が決まっていて、プールに溜まった水のようなもので
その水の流通で経済が回っていると誤解しています。


A社とB社が存在し事業が軌道に乗って儲かっているA社は5千万円を銀行に預けました。
B社は今後の事業拡張の為銀行から5千万円資金を借り入れました
ここでA社とB社で1億円のお金があることになっています。
しかし実際のお金は5千万円でB社には通帳に5千万円と記載されただけ
したがって信用創造によって5千万円お金が生み出されたことになります。

企業は設備投資で銀行から多額の借り入れを行います。
この借入「借金」こそがお金増える本質です。


では政府も同じことで、平成5年度予算が
「一般会計の総額過去最大の114兆3812億円」です。
この額が政府の通帳の借方に記載されるだけです。
借り入れを行うだけで税収によって資金がある訳では無いのです。
後で記載しますが政府はこの「政府の借金」を少しでも埋めるよう
うまく運用していかなければなりません。

それが財務省のお仕事です。

ですが足りなければ当面政府が「国債」を発行するだけです。
そしてこの「国債」を政府の子会社である日本銀行が無制限に購入でします。
政府と子会社の日銀とのお金の出し入れで返済する必要もありません。
永遠に発行し続け買取続けることが出来るのです。
これが日本が自国通貨を発行し続けられるので破綻しない理由です

活動資金としての「借金」お金は大変重要です。
経済や子供の成長にも必要な血液のようなものです。
家庭でも子供が大きくなるにつれ活動範囲が広がります。
よって親も子供に対してお小遣いも増やしていくでしょう。
これが信用創造での借金(運用資金)です。
いつまでも少ない資金では欲しい学習ツールも買えないでしょう。

企業も同じです。事業を拡張し従業員を増やし増収総益を目指す為には
やはり「信用創造に於けるお金」借金が必要不可欠なのです。

用語解説「MMT」現代貨幣理論
現代の貨幣理論とも呼ばれ、経済政策の枠組みを提供する理論的な枠組みです。
この理論によれば、貨幣発行国である国家は、自国の通貨に対して支払い義務があるため、
政府は無制限に通貨を発行することができます。つまり、政府は自国の通貨を発行して、債務を返済することができるということです。
そのため、政府は財政赤字を抱えていても、財政出動(公共支出)を拡大することができます。
また、政府は税金を通じて通貨を回収することができ、これによってインフレを防ぐことができます。

MMTは、政府が財政赤字を抱えても、インフレが発生しないという点で、従来の経済理論とは異なります。
この理論に従えば、政府は雇用創出や社会保障などの公共支出を拡大することで、
経済成長を促進することができます。

政府やメディアの嘘

現在の日本は政府か主張し続けている「国の借金」が1400兆円に迫っている
このまま子孫に謝金を背負わせることはできないと国民を煽っています。
この「国の借金」が実際に国民の借金であるならば言ってることは正しいです。
しかし乍ら岸田首相も最近になって「1400兆円の借金は政府の借金であって
国民の借金では無い」と事実を名言しています。
税収にだけ頼っている訳では無いと嘘を認めた訳です。

財務省の行っているとんでもない悪行①

累進課税によって健全に保たれてきた税制の改革

<グラフは藤井聡先生の動画より引用させて頂きました。>

日本の税制は高額所得になればなるほど高い利率で納税を行う仕組みになっています。

1970年からの成長期には経済成長と共に国民の収入が増え、当然比例して納める税金は増えていきます。

1990年バブル崩壊と共に収入が減ることにより一転してグラフが下がり始めます。

これは累進課税の理想的な結果そうなったグラフに他なりません。
1997年不景気が続き経済成長がとまってしまった失われた30年のスタート。

グラフが横ばいになっていきます。成長もしないのだから国民負担率も変わらない訳です。
低所得者が増え低い料率の納税者が多くなることで政府の収入がへり増収は見込めなくなります。

しかし政府は税収をどうしても上げたい訳で、収入に関係のない税収を考えます
これが度重なる消費税の増税です。

政治家は消費税の影響が大きい大企業に対し法人税を減税し、見返りに消費税を
導入してきました。消費税増税の度に法人税は引き下げられてきたのです。

国民から隔たり無く高額の税金を徴収することができる税制となってしまいました。
2002年政府の赤字が絶対に出ないように永遠に税金はは増え続け(調整され)ていきます。
政府の通帳が絶対にマイナスに成らないようにする指標帳簿こそがプライマリーバランス規律

規律導入を皮切りに国民負担率は収入に関係なく増え続け、今や50%を超えています。

江戸時代初期に五公五民政策が行われ、百姓らは収穫の50%を年貢として納めさせられていましたが不作と高い年貢に苦しんだ百姓は立ち上がり百姓一揆が起きます。その後、江戸中期には四公六民(しこうろくみん) となり、現代の減税に繋がった訳です。

しかし現代の国民は、江戸時代よりも厳しい年貢取り立てにも、甘んじていて暴動も起きない

更には6公4民が目前に迫ってきている。何時になれば国民は気づく(音を上げる)のか
この財務省の考えるプライマリーバランスの黒字化目標の為に健全な税制が崩壊し経済成長が阻害されたのです。失われた30年の原因そのものです。

財務省の行っているとんでもない悪行②

解説:「プライマリーバランス」の黒字化
具体的には、政府の歳入から一般会計歳出を差し引いた金額が黒字(プラス)となることを指します。
プライマリーバランス黒字化の目標は、政府の歳入を増やしたり、歳出を削減したりすることで、国の財政健全化を図ることです。


プライマリーバランス黒字化の重要性は、政府の財政の持続可能性に関わっています。
黒字化が進むと、政府の借金の蓄積を減らすことができ、将来の利子負担を軽減することができます。
また、財政の健全化は国の信用力向上にもつながり、金融市場からの資金調達が容易になる可能性があります。


政府は、プライマリーバランス黒字化を実現するために、さまざまな手段を検討することがあります。
例えば、税収増加策や経済成長促進策による歳入増加、歳出削減策や予算の見直しによる歳出削減などが挙げられます。


ただし、プライマリーバランス黒字化を追求する一方で、経済の健全な成長や社会福祉の充実にも配慮する必要があります。バランスを取りながら、財政の健全化を進めることが求められます

このプライマリーバランスの黒字化がある限り、緊縮財政は永遠に続いていきます

膨れ上がる政府の赤字「国債発行残高」を埋める為に更にとんでもない政策を行っています
それが60年償還ルール。

60年償還ルール

解説:60年償還ルール
政府が発行する国債=政府の借金は、満期が来た時に一度に全額を償還
=つまり返済することが難しいことから、60年の年月をかけて(10年で6分の1ずつ)
全額償還するという他国に見られない独自のルールを決めています。
この60年の根拠は、国債で調達した資金が建設費にあてられる
道路などのインフラの耐用年数が60年程度だから、ということに起因しています。

要するに60年で日銀から借りた借金?を計画的に返済をしていく為に
年度予算から予め返済する予算を計上し、あたかもその年の経費として計上するのです。

60年後に又借り換えを行えば済んでしまう返済の必要のないとんでもない費用です。
使える筈の予算から返済にあてる金額(返済しなくても借り換えられる費用)を
予め積み立て(貯金)しておこうという保険のようなものですが
産業の発展の為に運用できる資金を使えなくしてしまう施策
投資として運用も出来ない財務省の頭の悪い人たちが保身の為だけに保険をかけて
いるにも拘わらず自分たちが国の財政を守っていると信じ込んでいる悍ましい現実
この長年の財務省内規律を守りぬくことこそが出世となる
そして毎年、返済の為の貯金(保険)に回されるお金が債務償還費です

債務償還費

解説:債務償還費
日本政府は、国内外からの借金や債務を抱えています。
債務償還費とは、その借金や債務を返済するために政府が予算から割り当てる資金のことを指します。
日本政府は、借金の返済に対して責任を持ち、予算の中で償還費を計上しています。

債務償還費は、一般的には年次予算や財政計画において取り扱われます。
政府は、国債や政府短期証券などの債務を発行しており、それらの償還費が計上されます。
また、政府が国際機関などからの融資を受けている場合にも、その償還費が含まれます。

具体的な債務償還費の額は年度ごとに異なります。
政府の財政状況や経済情勢、債務の総額などによって変動します。
債務償還費は、政府の予算の一部として確保されるため、財政の健全性や国の信用力なども考慮されます。

このせいで政府の赤字は見た目どんどん膨れ上がり歳入と歳出がどんどん開いていきます。
この折れ線グラフが「ワニの口」と称されるもので
国民に将来の不安を助長し、税金の必要性を植え付けます。
そう、これこそが消費税の増税を主張する政府の言い訳です。

ワニの口

このグラフには上記に説明しました政府の60年償還ルールに基づき、毎年計上される必要経費である国債費が歳出に含まれています。これが歳出と税収が開いていく「ワニの口」そのものの原因です。

せれでは国債費「債務償還費」を除くと↓表になってしまいます。

経済発展の為には返す必要のない(絶対に必要な潤滑油)余分な経費
債務償還費を計上しなければワニの口など開いてはいないことになります。

そもそもワニの口など無かった 政府(財務省)の大嘘です。

このグラフを用いて「消費税の更なる増税が必要だ」とメディアと政府が一体となって
国民を脅し続けてきた30年なのです。

いかに消費税が必要のないものか一目瞭然です。

所感

国債の発行に関して償還ルールを定めている国は日本だけで、経済が発展し黒字になれは
償還すれば良いというのか国際的なルールでありそれ故に世界中の国々は発展を続け
少なくともこの30年間は日本だけが発展出来なかった要因です。

いかにして政府はこの責任を果たしていくのか

償還ルールを設けた日本だけが世界でも唯一経済成長マイナス国家となっており
極めてその原因が財務省の施策であり消費税そのものであることが明白なのです

恥じるべきです。日本政府は頭が悪すぎましたと。そして政策を甘んじる日本人が現状から目を覚まし心から反省し、政府の方針を変えていく必要に迫られています。時間はありません。

そして、この悪しき消費税をいち早く取り除くことこそV字ターンで日本が発展に転じることが
できる絶対要因なのです。

地球温暖化に伴う脱炭素化運動、国際社会はEV化によるトヨタ潰しにかかっています

地球温暖化事態も世紀単位で見れば間違っていること、プロパガンダの一つなのです。

日本経済の主要となっているクルマ社会を消費税から救い(メーカーは関係ありませんが)

業界を国内か活性化する必要があります。
国産車が世界を席巻できるようせめてクルマ社会から消費税を無くして欲しいと切に願いたい