注文書に記載されている各メーカー毎に定められている商品記号、これはメーカー装備品で後から追加変更できない生産品番でありカタログが示すその商品の全ての種類そのものです。
このメーカー品番（車検証記載の型式指定・類別区分）以外に車に装着される様々な部品を相称して付属品と定義できます。
更に付属品にはディーラーや代理店店頭のカタログスタンド等に置かれている純正カタログに記載されている商品がメーカー純正部品としてメーカー保証となる付属品に該当します。
注文書の付属品欄に掲載され新車の車両代金と一緒に購入金額（総支払額）として新車売上計上されるものです。
一方、ナビゲーションやバックカメラ、ETC、ドライブレコーダーといった商品については、「新車から納品されるまで」の記事で紹介をしてきました、各地方の納車・整備センターでの取り付け以外にも、当該車両が登録（届出）を終え（登録番号が決まった）、納整センターを離れた後に販売店頭にて付属品を取り付ける作業か複雑に存在します。このセンターを離れた後に行われる作業が二次架装と呼ばれるものです。
複雑な二次架装の現場を業界関係者として深堀していきたいと思い、別記事としてここに掲載を致します。
注文書の付属品に記載されている二次架装
納車整備の基本的な流れ
商談に基づいてお客様と話し合われた取り付け部品が最終的に注文書の付属品欄に書かれています。この注文書のデータはお客様とのお約束事であって、実際に取り付けを行うデータとしては未だ完結していません。要するに注文書データが直接納車整備に対する正式な発注依頼には至っていないということです。
余談ですが新車のオーダーを例に挙げても注文書が作成された（生産メーカーにデータが送られた）ことによって車の生産がスタートする訳ではありません。（契約上は締結してます）メーカーにとっては、どの商品に対して注文がはいったかという偏りと生産量調整の指標に過ぎない訳です。
さて、車両データーも付属品に於いても正式な発注工程システムが別に動いているということです。
（車両の流れについては【物流編・データ編】で詳しく解説していますのでご参照ください。）最下段リンク
付属品の正式発注（納整センターへのデータ転送）
正式な納車整備発注は注文書の付属品データを納車整備を行うセンターにデータを転送する作業です
ここでの付属品の発注に於いても様々な要素（架装要件/作業手順の依頼）があります。
※ここより納車整備を行う施設を納整センターと呼ぶことに統一します
- 納整センターで実際に取り付けを行ってくださいという指示
- 納整センターでは取り付けを行わず付属品は車両へ積み込み（梱包）して下さいという指示
- 注文書で付属品情報には載っていますが、商品は店舗にて工場より発注しますので無視して下さいという指示
一般にユーザーにはピンとこない内容かもしれません。以降二次架装で詳しく触れていきますが偶発的・戦略的な様々な要因が発生します。
- 納品（納車）を早める必要がある場合
登録が完了しないと整備を行うことができないという制限への対策 - 納整センターでの欠品による納期遅れの回避
- 店舗（サービス在庫）の商品をサービス架装で取り付ける
それでは①～③の詳しい解説と二次架装について話を進めていきます。
納整センターでの架装
最も基本的な架装整備の流れで、殆どの場合はこの作業指示で架装整備が流れていきます。
多くのメリットが存在します。
- 純正部品としての品質（取り付けに至る内容まで）が保証されるという点
これはメーカーの品質保証と連結しておりメーカーの不具合が発生した場合には無償で修理・改善を受けられるという最大のメリットがあります。電気部品（精密部品）には様々な要因で不具合が発生します。ある程度ユーザーサイドでの使用要件でのトラブルも多く新型車発売直後の不具合が多いのも実証データが足りないという理由が大きいと考えられます。納車後のリスク回避にも最大限有効な架装だと言えます。
また保証延長サービスも条件次第（有償）で受けられます。新車保障を延長させることが可能になります。 - 確実に付属品が取り付けられる（カタログ通りに動かない、説明と異なる）トラブル回避
アクセサリーカタログには細かく注意点が書かれています。ナビゲーションを始めとする多種多様な付属品連携機能の追加や変更が短期間で発生し、情報スピードに追いついていけない。全てを把握できている優秀な営業スタッフがいる訳ではありません。純正部品ならば100％ではありませんが高い確率で架装の指示段階で回避できます。人気商品で何台も取り扱いの経験知識のある商品ならば商談の過程でスタッフも気づくこともできますが見落としは避けられません。
正式に納整センターに取り付け依頼をする段階（発注システム）で、この部品は取り付け出来ません（他の付属品等の関連等）、付けるためには更に部品が別途必要になります、といった具合で事前に問題を回避できます。
納整センターで取り付けを行わない商品積み込み指示
納品を早める
お客様への納期を守る為にには、納整センターでの整備を限りなく省き早期に店頭へ車両の輸送を早める方法です。商品は納整センターで準備を整えて（架装不備の回避）店頭納品後にディーラーの整備で取り付けを行う、又は更に下請けの取り付け専門業者に依頼をするという手法です。
車両（現物）は来ているので納期に向けて効率の良い調整が可能になります。ディーラー架装では手間がかかるというデメリットがあります。新車架装という専用の課や専属スタッフも過去には存在しました。現在はマット、バイザーや軽作業は営業スタッフが行うのも一般的です。ナビゲーションやドライブレコーダー、バックカメラ等々に於いては下請け業者に依頼するのが一般的で、取り付け工賃が別途発生するデメリットは大きく、当然ながらメーカーの納整センターよりも高額になることは避けられません。納期最優先での作業になります。
付属品は店頭で準備しますという指示
納整センターでの欠品対策
これはよくあるケースで、意外な純正部品が納整センターで足りなくなっているケースが起こります。この場合には商品が入荷するまで納整センターで架装が止まってしまう原因となってしまします。フロアマットが無いとか信じられないケースもあり、即座に整備発注システムから修正依頼をかけて、ディーラーのサービスから仕入れを行う手配をかけた方が圧倒的に納品が早まる場合も多々あります。（このケースではメーカー純正部品をサービス側から発注するので補償対象の商品になります）
ディーラー在庫商品対応（もうひとつの欠品対策）
コネクト対応の純正商品（ナビゲーション等）を除くカタログに掲載されている純正カーナビゲーションなどは短期間で新商品が出ます。モデルチェンジの激しい商品でもあります。注文書契約時には存在したナビゲーションが半年も先に生産予定の車両に対して納整センターがその型番商品在庫を有しているかは定かではありません。
「オプションカタログ上でも新モデルに代わりました」となると周辺商品に不具合のでる（新機能に対応できない）場合も起こりえます。ましてや商品価格は値上がりしています。（性能だけ上がって同一価格もまれにありましたが現在は皆無）
対策として、人気商品で大量に取り付けが行われると予測されるモデルについてサービス側から纏まった数量のナビゲーション等をディーラー側で確保しておくという対策を取ります。よく使われる対策の一つです。
注文書の付属品に記載されていない二次架装
メーカーからは決して推奨されない（新車保障対象の原因となる架装）のケースですがディーラでは一般的な架装です。
以下作業中
