２０２３年１月４日より車検証の電子化（車検証の変更）に伴い新規登録届出及び継続検査手数料が引き上げられます。軽自動車は１年遅れて2024年１月から電子化になりますが手数料の引き上げは小型車同様に２０２３年１月より先行改訂されます。
新車中古車の購入時や車検に関わる手数料の値上げということで、今回は電子化に伴う費用を受益者（使用者）が負担するということで、全ての自動車保有者が対象となる手数料の値上げとなります。、手数料が改訂（値上げ）されている事例を踏まえ、実際に見積請求書のどこが値上げになっているのかを解説していきます。
2023年1月新規登録・継続検査手数料の改定
背景
自動車の検査及び登録手続きに係る道路運送車両法（昭和２６年法律第185号）関係の手数料は、実質を勘案して定めることとされています。今回「自動車車検証の電子化」において対応に伴う費用が増加することから改定（値上げ）の必要性があると決定されました。
改定の概要
国又は軽自動車協会に納めなければならない手数料の額についての一覧表
＜コラム＞：表中用語解説
保安基準適合証（表中：適合証）
指定整備工場のみが発行できる、車検（自動車検査）に合格した事を証する書面
自賠責保険の有効性や法定点検の完了も確認できる
車検証交付時には別途自賠責保険や点検整備記録簿などの提出も省略できる
（指定整備工場は、検査前に必ず法定点検を実施しなければならない）
有効期限は発行日より15日間
限定自動車検査証（表中：限定検査証）
継続検査等において保安基準に適合しない場合、 自動車検査証を返付しない事となっ
ているが、整備を目的とする場合等のため自動車を運行できるよう交付するものです。
限定保安基準適合証（表中：限定適合証）
ユーザー車検などで本人では対応できない故障修理を指定工場に依頼をすることにより
「車検に合格した証」として発行をしてもらう適合証になります。
個人では発行条件があり制限があります。発行を断れれる指定工場もあります。
注文書や見積書のどこが変更（値上げ）されたのか
今回の改定は数百円程度の値上げで、実際に納付を行っている業務担当者でもなければ気にならない程度の改定です。
単に検査証の電子化に伴う手数料の値上げではなく、改訂内容は結構複雑で過去の経緯を踏まえて理解を深めておく必要があります。
全てのユーザーが対象となりますので、印紙代に於ける何が変更されたのかを把握しておきたいものです。
一般の方を対象に注文書や見積書に於いて変更箇所（確認すべきところ）を提示致しましたのでご参考にして頂きたいです。
検査登録手数料改訂の表中解説
ペルソナ１が純粋に新車（小型車）を登録する際に支払われる印紙代のサンプルです。
電子車検証の発行手数料として３００円登録検査（登録印紙）手数料が値上げされた例です。
ペルソナ２は小型車の改造（余り自家用乗用の小型に於ける改造は例が少ないのですが）に於ける運輸局へライン持込を行い同日登録を行う例です。
双方僅かな金額改訂ですが、明らかに値上げされた印紙代の使途内容が異なっています。
注文書や見積書には印紙代とナンバー代金の合計額が記載されています。
ですので改定内容が一層わかりにくいものになっています。
更には、ナンバープレート代金は各都道府県（運輸局）や多岐に渡るナンバーの種類によって異なります。ご当地の種別ナンバー代金を確認の上、印紙代金を算出する必要があります。
ご確認の為に
お住まいの各種ナンバープレート代金及び車庫証明申請代金については当サイトにて一覧表をご用意しております。運輸支局別に各種ナンバー一覧できます。車庫証明申請料金も確認できます
新車をご購入検討の方、ナンバープレート変更をご希望の方はご利用ください
追記 下取車印紙代（例350円）は所有者の印鑑証明との相違（住所変更や商号変更等）により異なります。
平成以降手数料改定の推移と背景
小職が最前線で登録業務を主に携わっていて頃、新規登録印紙代700円と新規検査印紙代1100を重量税の申請用紙に記載していました。国に申請する用紙一枚で申請を完結できるように自光式ナンバーの有無もその用紙で確認できるようになっていたことを思い出します。何十年前でしょうか
平成に入ってから、独立行政法人ができ手数料（登録印紙代）の納付先が変更され更には電子申請（ワンストップサービス”OSS”）がスタートすることで手数料が２分されました。
更には独立法人が機構となります。自動車の安全技術の向上に追いつく形で検査機器も最先端の物へ対応する必要があり機器導入代金も利用する我々（受益者負担）として、技術情報管理手数料という命名で一律納付する制度がはじまりました。
ここでは少し過去に遡って手数料の改定がどのように進んできたのか整理をしてみました。
手数料改定の推移と解説
平成14年７月１日 自動車検査独立行政法人の発足
通称：自動車検査法人自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として
平成19年４月１日 職員が公務員型から非公務員型に移行（非公務員化）
平成20年１月４日 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始
国に「自動車検査登録印紙」により全額納付していた制度から
国に「自動車検査登録印紙」、自動車検査独立行政法人に「自動車審査印紙」により
納付を行うことに改訂される。国の手数料は現行1400円～1500円～一律400円に、自動車検査独立行政法人の
手数料は1300円～1700円に改訂されます。
（合計金額で継続検査で300円、新規検査で600円の値上げとなる）同一窓口での納付手続きが可能となっていました。
同年９月 １回の申請に於ける検査コースへの入場回数制限を開始
平成28年４月１日 交通安全環境研究所と統合し独立行政法人自動車技術総合機構発足
- 本部: 東京都新宿区四谷本塩町4番41号
住友生命四谷ビル4階 - 研修センター: 東京都八王子市滝山町一丁目222番地3
- 交通安全環境研究所: 東京都調布市深大寺東町七丁目42番27号
- 検査事務所: 全国の運輸支局・自動車検査登録事務所所在地に9検査部84事務所
平成30年4月1日 ワンストップサービスでの料金設定開始
自動車の検査手数料を改訂し、オンラインで一括申請するワンストップサービスを利用する場合と、従来からの窓口申請で行う場合に区分して料金が２分化された。（OSS申請の低料金化）
令和３年10月1日 先進安全装置対応機器導入に伴う手数料改定
自動車の検査の際に支払う手数料として独立行政法人自動車技術総合機構の技術管理手数料が追加（１台当たり一律400円）されました。手数料の納付は既存の手数料と併せて納付することとなります。
何の為の手数料
近年急速に普及している衝突軽減ブレーキ装置等の電子制御が付いている先進安全装置について、従来の点検や検査では検知出来ない故障による事故が発生している為検査（車検）のタイミングで車載式故障診装置（OBD）を活用し電子的な故障を診断できるよう対応する。
手数料はこの制度の実施に必要となるもので、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場（車検場）や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として納付するもの
令和5年１月 車検証電子化に伴う手数料改定 今回
令和6年１月 軽自動車電子化
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