消費税が上がるたびに駆け込み需要が起こります。安いうちに買っておこうという心理が働くため５％から８％へ、更には１０％へ引き上げられるたびに多少なりとも駆け込み需要として商戦は活気づいていました。
いよいよ本日公示の衆議院総選挙結果によって消費税への影響と今後の見通しについて考えてみましょう
経済政策として各党の公約と論点（消費税）
自民党（日本を守る、成長を力に）
コストカット型経済で個人収入を上げる。デフレからの脱却、日本経済の復活
賃金2020年代までに最低賃金1500円（全国平均）労働分配率を上げるかが最重要
賃金を上げる事よりも雇用を守る アコード（2013年に、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、政府と日銀が表明した政策協定）の作り直し
消費税廃止の場合は２０兆円超の穴が開く財源をどうするのかが問題、消費税増税は必要
立憲民主党（政権交代こそ最大の政治改革）
国際競争にさらされる成長産業の雇用、環境エネルギー企業、デジタル産業に力を入れていく
ことによって競争力をつける 若い産業人への投資（労働生産を上げる）
金融政策物価上昇0％超の金融引き締め（日銀金利上昇を容認）
来年4月から消費税を5％引き下げる
日本維新の会（古い政治をうちやぶれ）
中小零細企業の賃上げ、下請け孫請けを救う（大手企業中心補助金等の政策反対）
価格転嫁をどうとらえるか（下請け法の改定）
個人消費の促進策として消費税率を8%へ引き下げる
公明党（希望の未来は実現できる）
短期的には足元の物価高騰上昇の対策、経済の好循環を造っていく、
中小企業の生産性向上と賃上げ（下請け法改訂）企業の内部留保の課税分を物や人へ
来年4月から消費税を5％引き下げる
日本共産党（共産党の躍進で自民党政治の歪みを正す改革を）
賃上げ（中小企業）法人税の減税分内部留保に踏み込む、賃上げと自由時間の確保
中小企業への直接支援、消費税の廃止（又は5％減税）
国民民主党（手取りを増やす）
所得税控除枠の引き上げ、暫定税率の廃止、医療制度改革
労働力の提供者に報いる政策
来年4月から消費税を5％引き下げる
れいわ新選組（失われた３０年を取り戻す）
社会の底が抜けている。３０年間成長していない国は世界中どこにも無い、まず不況からの脱却
政府主導の経済救済対策が急務 消費税の廃止は絶対必要
財源は恩恵を受けてきた者からの分配を
社会民主党（頑固に平和暮らしが一番）
内部留保に4％課し税消費税「３年間ゼロ」、富の偏在 若年層への安定した収入を確保
４割パート社員を救う 防衛予算の圧縮
教育福祉予算増への転換
参政党（日本をなめるな）
消費税の廃止で10％賃金向上
積極財政と減税によって経済成長を、
外国資本による日本買収、過度の不法移民に歯止めをかける
株主の配当が行き過ぎていないか？最エネの考え方が間違っている
ITの国産化 公共サービスを充実させる
自民党が過半数を維持した場合
石破政権は財務省寄りの考え方で消費税は絶対必要だと考えている政党です。消費税１０％を仮に無くした場合にはその財源を他の税金から賄わなければならない。あくまで消費税は社会福祉財源として絶対に不可欠であって国民の税金（受益者）で負担すべきであるという財務省の考えに沿った見解であります。１５％への消費税増税は織り込み済みでどの段階で増税していくかは定めてはいないが、既に決まった内容です。
但し消費税増税が決まった段階で、従来通りの駆け込み需要は発生することから、利益の先取り感は拭えないものの最低限の販売需要は見込める時期が早々に考えられます。
ただユーザーへの負担が増大することと、全てを価格転嫁できるかが問題になります。
生産が間に合わず登録届出日が増税後に至った場合には企業負担も大いに考えられます。
仕入れの担当者は長期的展望を踏まえ在庫確保（タイミングによってはリスクは大きい）がカギになってきます。
売れ筋をいかに確保しておくかが重要です。難しい課題ですが
自民党大敗で過半数を割り込んだ場合
上記公約の通り与党は消費税増税が絶対に必要としており「財務真理教」の指示通りの政策を貫き通そうとしています。国民が自民党の実態を知り、立ち上がって総選挙に望めば自民党の大敗（過半数割れ）を実現でき、理想の消費税減税が実現します。
当サイトでも触れました「消費税の闇」にて失われた30年。世界中の国々どこを探しても給料が全く上がっていない国は日本しか無いという現実、忌まわしい消費税「日本虐待装置」を少しでも破壊することが出来るならば自動車業界に於いても大きな需要が見込めることが現実的になります。
経済ジャーナリスト「youtube」等の動画でも盛んに言われている、
一番理想的なシナリオ
カルト集団、財務真理教を政権が変わったからと言って完全に消費税ゼロとして抑え込むことは不可能です。両者を立てる（折り合いをつける）ことが成立する理想の形は暫定的（期限付き）に８％に消費税を一旦抑える形です。
安く買えるという購買層心理は計り知れなく、期限付きというフレーズが一層経済を活気づけることになります。
総選挙の結果を踏まえ、自動車の需要に関しても強い関心をもって、早期に対応をしていく心構えと、対応できる企業がシェアを大きく伸ばす結果となってくるでしょう。
心して見守りましょう。「選挙に行こう」！
